末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から変動なく０．３３となり、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。本市の特徴として、市の面積が１００㎡未満の小さなまちであることや、まちの産業振興を担う企業が少ないことによるベッドタウン化の進行が挙げられるが、これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少ないことに加え、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から２．９ポイント減少して９４．３％となり、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等は、地方税１４６百万円の増加、普通交付税１０２百万円の増加、地方消費税交付金１３３百万円の増加、臨時財政対策債２０百万円の増加、減収補？債２８百万円の増加に対して地方特例交付金７６百万円の減少により、総額で３５５百万円増加した。これに対して、分子にあたる経常経費充当一般財源は、外部委託推進等による人件費２８１百万円の減少したのの、それに対する委託料の増加などによる物件費２１９百万円の増加、続いていた大型事業の公債費償還が新たに始まったことによる公債費４６百万円の増加、繰出金５３百万円の増加、扶助費１９百万円の増加により、総額で６２百万円増加した。風力発電施設の新設などにより増加していた地方税は令和３年度をピークに減少していくことが見込まれる一方で、大型の公共施設等整備事業実施による公債費の高止まりや、外部委託の推進による人件費の増大などにより、経常収支比率の更なる悪化が見込まれる。今後、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減に早急に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から１６，０４３円増加して１６２，０１３円となったものの、類似団体平均を下回っている。人件費は、外部委託の推進による会計年度任用職員報酬・期末手当２１６百万円の減少、社会保険料等２７百万円の減少、行事等の中止による時間外勤務手当２９百万円の減少により、総額で３０６百万円減少した。物件費は、学校タブレット端末等備品整備２０６百万円の増加、外部委託推進等による業務委託３７６百万円の増加等により、全体で６０７百万円増加した。今後、大型の公共施設等整備事業会計年度任用職員制度の開始と合わせ推進した外部委託の実績を踏まえて、業務体制を見直していく。令和３年度では、天王こども園（仮称）などの大型の公共施設等整備事業を継続して実施する予定であり、関連経費の増加が見込まれるが、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し（縮減・廃止）を行うことで、数値の上昇を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は、前年度から０．２ポイント増加して９４．４となったが、類似団体平均を下回っている。増加した主な要因は、職務経験者の採用によるものである。今後も、秋田県の給与状況を参考とし、総合的に判断して給与を決定する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度職員数は、前年度より２人増加して２５９人となり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．１３人増となっている。類似団体平均との比較では、１．５９人少ない状況となっている。職員数適正化計画値以内において、再任用職員数考慮し、業務量に応じた、適正な人員配置により、行政サービスの低下を招くことがないように取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント減少して６．８％となり、類似団体平均を下回っている。分母では、普通交付税額等が大きく増加したことにより、前年度から２８４百万円増加した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から６．０ポイント増加して６６．０％となり、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模が大きく増加したことにより、前年度から２８４百万円増加したものの、分子では、地方債現在高の増加や充当可能財源等の減少により、前年度から６５０百万円増加した。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施による地方債現在高の増加や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減に早急に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度から３．３ポイント減少して２２．５％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始にあたり、業務体制を見直し外部委託を推進したことによる２１６千円の減少である。今後、会計年度任用職員制度の開始にあたって、業務体制を見直し外部委託を推進したものの、人件費の抑制を上回る物件費の増が見込まれることから、業務体制の見直しを行う。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から１．９ポイント増加して１３．７％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始にあたり、業務体制を見直し外部委託を推進したことによる３７６千円増加、学校タブレット端末等整備による備品２０６百万円増加である。会計年度任用職員制度の開始に関連して、これまで非常勤職員が担ってきた一部の業務について外部委託を推進したものの、人件費抑制を上回るコスト増が見込まれるため、業務体制の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．１ポイント減少して９．３％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、経常的経費全体の増加が、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費の増加を上回ったためである。今後、障害児通所給付費等の経常的給付費の増加傾向が続くと見込まれるが、扶助費事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | その他の分析欄その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から０．２ポイント低下して１４．２％となり、類似団体平均と同水準となっている。維持補修費は、ごみ処理施設の修繕料減少などにより、前年度から３百万円減少した。繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金増加などにより、５３百万円増加した。経常的経費全体の増加が、その他の増加を上回ったため、比率では減少している。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から１．０ポイント減少して１６．０％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、生活保護費国庫負担金返還金４４百万円減少、新型コロナウイルス感染症の影響による児童生徒派遣費等補助金１１百万円減少である。今後、単独の補助事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．２ポイント減少して１８．．６％であるが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、繰上償還の実施により４６百万円減少したものの、学校施設整備事業等の大型普通建設事業に係る元金償還が開始したことによる。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園（仮称）といった大型の公共施設等整備事業実施により、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費について、前年度から２．７ポイント減少して７５．６％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、物件費では会計年度任用職員開始にあたり、外部委託等を推進したことによる経常一般財源の増加である。今後、業務体制の各種事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１４６，３１７円増加して２０５，５５０円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、天王市民センター（仮称）整備事業の実施及び新型コロナウイルス感染症関連事業の実施である。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き懸念されるされることから、関連経費が継続して発生すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から２０，６７３円増加して１８８，１９１円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、天王こども園（仮称）整備事業の実施及び新型コロナウイルス感染症の影響を含む社会保障関係費全体の増などである。令和３年度は、天王こども園（仮称）建築工事を引き続き実施する予定である。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から２，６２０円増加して１６，０４３円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援事業の実施である。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き懸念されることから、関連事業費が継続して発生すると見込まれる。。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，９３８円増加して４９，１８５円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、橋りょう補修事業など市道整備事業費の増及び除排雪事業費の増である。今後も、財政状況等を考慮した上で事業費全体の調整を図りつつも市道及び橋りょう整備事業を着実に実施していく。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，１９３円減少して４４，７１４円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、飯田川小学校屋体大規模改修事業の終了などである。継続して実施してきた市内小中学校の大規模改修事業は一巡したものの、今後も各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し（縮小・廃止）によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から１０２，３７９円増加して１６９，７１４円となったが、類似団体平均と下回っている。増加要因は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症流行に対応した補助金交付事業を実施したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から３９，０３１円増加して８８，７４９円となり、類似団体平均と同水準なっている。普通建設事業費のうち新規整備では天王こども園（仮称）整備事業等の実施により、前年度から１６，８９８円増加して１９，６５５円となった。更新整備では、天王市民センター（仮称）整備事業等の実施により、前年度から２３，１５０円増加して６２，３６１円となった。令和３年度では、天王市民センター（仮称）及び天王こども園（仮称）整備関連事業を継続して実施する予定である。物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から１９，３２４円増加して７６，０９１円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、学校タブレット端末等整備事業を実施したほか、会計年度任用職員制度の開始にあたり業務体制の見直し、外部委託を推進したためである。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から７，２４５円増加して２１，８７９円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、財政調整基金への積立て、またふるさと納税の増加によりふるさと応援基金への積立てが増加したためである。今後も、着実な積立てを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。人件費の住民一人当たりのコストは、前年度から８，７１３円減少して７４，７７１円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、会計年度任用職員制度の開始にあたり業務体制を見直し、外部委託等を推進したためである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったものの、その他の基金で取崩額が積立額を上回ったことで、基金全体では前年度から617百万円減少して2,039百万円となった。（今後の方針）今後、最終処分場延命化事業や電算機器・システムクラウド化更新事業といった臨時的一般単独事業を実施していくための財源として、財政調整基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）余裕財源や基金利子の積み増しによ654百万円の積立てを行ったが、臨時的一般単独事業の実施に対する財源として1,150百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から496百万円減少して1,082百万円となった。（今後の方針）今後も、複数の臨時的一般単独事業を実施するための財源として活用していくことから、基金残高はさらに減少すると見込まれるが、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積み増しのみを行ったため、基金残高は0百万円となった。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に深刻な影響を受けている事業者が融資を受けた場合に、当該融資に係る利子相当分を補給するための経費に充てる森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は165百万円を取り崩したことで846百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は32百万円の積立て及び5百万円の取崩しにより前年度から27百万円増加して93百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金について、基金残高は14百万円の積立てにより14百万円となった。森林環境譲与税基金について、基金残高は7百万円の積立て及び4百万円の取崩しにより4百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことにより上限額の取崩しは行わなかったものの、今後、年間の上限額程度の額の取崩しを行う見込であり、この場合令和７年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、令和2年度から令和4年度までの事業期間に生じた経費に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、潟上市市民センター及び天王こども園整備事業により資産額が増加したものの、取得済資産の減価償却が進んだことにより前年度から１．３ポイント増加して５７．３％となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した潟上市公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げている。また、上記計画に加えて個別施設計画を策定したことで、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、分母要素の増加により、前年度から１１５．９ポイント低下して８４８．３％となったが、類似団体を上回っている。将来負担額は、上記公共施設等整備事業の実施に伴う地方債残高の増加によって、令和２年度以降も増加傾向が続くと見込まれる。また、充当可能基金残高は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として財政調整基金等の取崩を予定しており、減少すると見込まれる。今後も、分子要素の増加が見込まれるため、債務償還比率は高い値での推移が予想されるが、財政の健全性に配慮しながら適切な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度以降、将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。令和２年度は、潟上市市民センター及び天王こども園整備事業実施に伴い新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に増加したこと及び充当可能基金が大幅に減少したことで、将来負担比率は6ポイント上昇した。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は、地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度以降、実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。令和２年度は、前年度と比較して実質公債費比率は減少したものの、将来負担比率は上昇している。将来負担比率の上昇要因は、新規地方債発行額の増加及び充当可能基金のうち財政調整基金を大きく取り崩したためである。今後、公共施設等の統廃合にあたっては旧合併特例事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の活用や、除排雪経費や突発的な一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の急激な上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和５０年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が平成２８年度と比較して６．９ポイント上昇している。また、令和２年度一人当たり延長は１４．９１９ｍとなっているが、固定資産台帳上の道路延長に記載誤りがあったため正しくは１５．４１９ｍとなり前年度より０．１４１ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの大規模補修事業を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２ポイント低下している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、継続的な事業実施により前年度と比較して８，２２１円増加している。○学校施設について、大豊小学校大規模改修事業の終了に加えて取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育館・プールは、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．０ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント上昇した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加や流動資産の財政調整基金の取崩し等により、前年度比381百万円減(△0.5%)の73,736百万円となっている。負債総額は、主に固定負債のうち長期未払金について、令和元年度まで臨時職員が担ってきた業務の一部を外部委託に切り替えたことで、これらの複数年契約に伴う債務負担行為の増により、前年度比1,932百万円増(+8.6%)の24,340百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して7努めていく。全体では、資産総額は前年度比1,181百万円減(△1.2%)の97,468百万円となるのに対して、負債は前年度比817百万円増(+1.9%)の43,069百万円となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より23,732百万円多くなっているが、負債についても上水道管、下水道管等のインフラ資産の整備に地方債を充当していることなどにより、一般会計等より18,729百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度比1,722百万円減(△1.7%)の100,025百万円となるのに対して、負債は前年度比263百万円増(+0.6%)の44,428百万円となった。資産総額は、第三セクターや一部事務組合の事業用資産を計上していること等により、全体会計より2,557百万円多くなっているが、負債についても一部事務組合の車両購入、施設整備等に地方債を充当していることなどにより、全体会計より1,359百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純経常行政コストは16,282百万円となり、前年度比642百万円の増となった。主に、業務費用が前年度比265百万円の増となっており、これは臨時職員が担ってきた業務の一部を外部委託に切り替えたことにより物件費等が増加したことによるものである。純行政コストは19,560百万円となり、前年度比3,607百万円の増となった。主に、上記理由に加え、新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業を行ったことにより臨時損失が前年度比2,963百万円増加したことによるものである。今後も最低賃金の上昇に伴い人件費、物件費等の費用増加による経常費用の増が見込まれるため、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること及び水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、純経常行政コストは6,312百万円多い22,594百万円、純行政コストは6,313百万円多い25,873百万円となっている。連結では、第三セクターや一部事務組合の人件費等が計上されることから、経常費用が多くなるため、全体会計に比べて、純経常行政コストは4,514百万円多い27,108百万円、純行政コストは4,516百万円多い30,389百万円となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、消費税が8%から10%になったことに伴う地方消費税交付金増加と、風力発電の固定資産税の減免措置が令和元年度に終了したことに伴い税収等の財源が前年度比353百万円の増、新型コロナウイルス関連の補助金増加に伴い国県等補助金が前年度比4,218百万円の増となったが、財源(17,247百万円)が純行政コスト(19,560百万円)を下回っており、本年度差額は△2,313百万円となり、純資産残高は2,313百万円の減となった。今後、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行うことで純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,551百万円多くなるため、本年度差額は△2,162百万円となり、純資産残高は1,997百万円の減となった。連結では、一部事務組合の財源が含まれることから、全体と比べて財源が4,594百万円多くなるため、本年度差額は△2,084百万円となり、純資産残高は1,985百万円減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入等の増加により業務活動収支が1,584百万円となり、前年度比665百万円の増となった。投資活動収支については、潟上市市民センター建設及び天王こども園建設を行ったことから、△1,573百万円となり、前年度比1,265百万円の減となった。財務活動収支については、前述した施設建設事業実施に伴い、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、400百万円となり、前年度比1,161百万円の増となった。今後、大規模な公共事業が令和2年度でほぼ終了したことに伴い、来年度以降、地方債の償還が始まることから財務活動収支はマイナスに転じることが考えられるため、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は473百万円多い2,057百万円、投資活動収支では浄水場設備更新工事や新浄水場建設に向けた用地買収を行ったため、158万円少ない△1,731百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、496百万円少ない△96百万円となっている。連結では、全体と比べて第三セクターや一部事務組合の業務収入が計上されることから、業務活動収支は152百万円多い2,209百万円、投資活動収支は、一部事務組合の基金取崩収入が計上されたことに伴い、34百万円多い△1,697百万円、財務活動収支は、連結においても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、30百万円少ない△126百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、人口減少に加えて固定資産の減価償却累計額の増加等により資産合計は減少しているものの、天王こども園、潟上市市民センターの大規模施設の建設により減少の幅が△0.4%と小さかったことから、前年度から0.9万円増加したが類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、固定資産の減価償却累計額の増加及び上記の大規模施設建設に伴う地方債の発行により歳入総額が増加したため、前年度から1.27年低下した。有形固定資産減価償却率は、合併前に整備された老朽化している公共施設が多く、前年度から1.1%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラ設備の長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、今年度においても純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.8%減少しているものの、類似団体平均を下回っている。潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、天王こども園、潟上市市民センターの大規模施設の建設に伴う地方債発行により、前年度から0.8%増加したものの、類似団体平均を下回っている。大規模な公共事業は今年度でほとんどが終了するため、今後は地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から11.6万円増加している。主に物件費等の増加や新型コロナウイルス定額給付金支給に伴う臨時損失の増加によるものであるが、類似団体平均値を下回っている。今後も人件費、物件費等の費用増加による経常費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設の統廃合等を行い経常費用の増加を抑制する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、今年度に実施した天王こども園、潟上市市民センターの大規模施設の建設に伴う地方債発行により、前年度から6.6万円増加したため類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は上記の理由により投資活動収支が前年度から1,307万円減少しているため類似団体平均値を大きく下回っている。今年度で予定していた大規模な公共事業は終了したため、今後は投資活動の抑制による収支改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っているという状況が続いている。昨年度は、負担金支出団体からの脱退や各種補助金の基準見直しを行った。今後は、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い、類似団体平均値へ近づくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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