石巻市立雄勝病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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石巻市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から横ばいとなっているが、単年度で見た場合は０．５２ポイントで前年度比０．０３ポイント悪化している。これは主に市町村民税、固定資産税の減など収入面での悪化によるものである。他団体と比較すると類似団体平均を０．２４ポイント下回る状況となっている。このため、特に通常予算については、歳出の徹底的な見直しと歳入確保に努めるとともに、「行財政改革推進プラン２０２５」に沿った施策の重点化の両立を果たしながら、より一層の財政基盤強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し２．３ポイント改善している。これは主に臨時財政対策債や国税収入の補正に伴う再算定により普通交付税が増加したことによるものである。しかし、経常的支出については、前年度と比較し施設の維持管理経費等の物件費が増加している。今後も、復旧・復興事業により新設した施設の管理費等新たな増要因も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、計画的な施設の管理・整備・統廃合を図り、経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度と比較し減少しているが、人口減少の影響はもとより、施設の維持管理経費を含む物件費の増等の理由により、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。震災からの復旧・復興に伴い多くの人件費や物件費を必要としてきたが、今後においては「職員定員適正化計画」等に基づき人員の精査を行うなどし歳出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較して支所等を多く配置しなければならないことや、復旧・復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めていた関係上、平均を約３人上回る状況となっている。今後においては「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置に努めていくものとする。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が悪化しているが、これは分子を構成する「元利償還金の額」及び「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」が前年度と比較し増加したことが主な要因である。類似団体と比較すると依然として高い状況にある。今後も、施設の老朽化対策・長寿命化等による起債額も多額となることが見込まれているが、施設の統廃合計画を踏まえ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が悪化しているが、これは公営住宅建設事業債の繰上償還を実施したことにより、地方債現在高が減少した一方で、公営住宅使用料の充当見込額も同様に減少したことが主な要因である。今後においては、地方債発行事業を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄復旧・復興事業の進捗状況に応じて業務の見直しを行い、より適正な定員管理に努めたことで、人件費に係る経常収支比率は改善した。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置を進めている状況であり、会計年度任用職員も含めて職員数の適正化や業務の改善に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、施設の維持管理経費等の増加により、前年度と比較し悪化している。今後も震災からの復旧・復興事業により建設した建物の維持管理や老朽化した公共施設への対応等により、管理経費や修繕費用など物件費の増大が懸念される。「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の管理・整備・統廃合を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、生活保護費等の増加、児童手当・児童扶養手当の減少によって、前年度と比較しほぼ横ばいである。震災後の各種支援により減少した生活保護受給者数は、高齢化及びコロナ禍の影響もあり、今後増加していくことが懸念されているため、資格審査等を適正に実施するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄ほぼ横ばいであるが、経常的維持補修費の減などにより、前年度より若干数値が改善した。本項目には各特別会計への繰出金が含まれており、特別会計での事業等を精査し、改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金や市立病院事業への運営費補助金等が含まれているため、単純に類似団体と比較することは難しい。市立病院の経営安定化に伴う補助金の増に加え、各種団体等への補助金が例年多額になっていることを鑑み、今後の補助金交付について、その交付の適正化について精査していきたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債や合併特例債の償還額の増加もあり、前年度と比較しほぼ横ばいである。近年の複合文化施設整備や最終処分場建設等により、後年の公債費負担額が増大することが懸念される。繰上償還の実施検討、起債事業の検討・抑制等を行い、後年度の負担軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況が続いており、これは病院事業会計や下水道事業会計への補助金が大きな要因であると考えられる。今後は、「行財政改革推進プラン２０２５」等に基づき、施策の重点化の両立を果たしながら、歳入確保や経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、類似団体平均４３，７４０円よりも９倍近い数値となっている。内訳としては、震災に伴う下水道事業が大きな割合を占める。また、民生費については前年度と比較し増加しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の増加が主な要因である。一方、総務費については大きく減少している。新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の皆減や復興事業の進捗により復興政策関係国県補助金等精算還付金が大きく減少したことが主な要因である。災害復旧費については、近年、類似団体平均を大きく上回る金額で推移してきたが、復旧・復興事業の収束に伴い、減少に転じるものと推測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約１，１３２千円となり、復旧・復興事業の進展に伴い、前年度から約１４２千円減少している。構成項目毎に見ると、人件費は平成２３年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因で、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。普通建設事業費及び災害復旧事業費は、震災に伴う復旧・復興事業の増加により、近年は高い水準で推移しているが、災害復旧事業費は復旧・復興事業の進捗に伴い、令和３年度は大きく減少している。今後は、人件費と同様、各種事業が完了していく中で徐々に事業費が減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。積立金については、震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を基金に積立していたため増大していたが、復旧・復興事業の進捗に伴い令和２年度以降は大きく減少している。復旧・復興予算から通常予算への転換に向け、「行財政改革推進プラン２０２５」をはじめとした各種計画に基づき、各種事業の精査に努めていくこととしている。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は32,333百万円であり、前年度から13,768百万円減少した。残高の前年度比増減を基金別に見ると、財政調整基金が533百万円減少、減債基金が549百万円増加しているほか、公営住宅建設事業債の繰上償還のために住宅管理運営基金を取り崩したこと等により、その他の特定目的基金が13,783百万円減少しており、基金全体として残高は減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として積み立てられているその他特定目的基金が、復旧復興期間終了に向けて減少を続ける中で、財政調整基金現在高等を注視し、適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。 | 財政調整基金（増減理由）復旧・復興事業の財源として、既交付済みの震災復興特別交付税を取り崩したこと等により、令和3年度末の財政調整基金残高は前年度末から533百万円減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の収束に伴い、復興財源の精算により財政調整基金の取り崩しが発生することが見込まれる。その後は通常の予算規模及び財政調整基金残高となり、震災後の新たな公共施設の維持管理経費等が発生することから、財政調整基金残高の動きに注視するとともに、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定で交付された臨時財政対策債償還分を積立したこと等により、減債基金残高は前年度比549百万円増加した（今後の方針）令和2年度に完成した複合文化施設など新たに施設を整備するにあたり財源とした地方債の償還に対応するため、繰り上げ償還等も検討しながら適切な基金管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）市営住宅管理運営基金：市営住宅の管理・解体・大規模修繕等震災復興基金：復旧・復興事業地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業公共施設等整備基金：施設の統廃合・大規模修繕等がんばる石巻応援基金：企業育成支援事業や奨学金返還支援事業など市の各種重点事業（増減理由）公営住宅建設事業債の繰り上げ償還を実施するための取り崩しを行ったことから、住宅管理運営基金の令和3年度末現在高は前年度比で10,802百万円減少した。その結果、特定目的基金全体の残高は13,783百万円減少した。（今後の方針）これまでは復旧・復興事業関連の基金残高が多くを占めていたが、復旧・復興事業の進捗に伴い、財源として取り崩され、残高が少なくなってきている。今後については基金を整理して集約化を図る等、計画的な基金の運用・管理に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいではあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した各種公共施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが挙げられる。また、施設類型別で見た場合に低いものは、公営住宅２４．１％、公民館２９．９％、消防施設２５．５％、市民会館８．１％となっており、類似団体内で上位の数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率はほぼ横ばいであり、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが挙げられる。今後は、令和２年度に策定した石巻市職員定員適正化計画において、令和６年度までに職員数を令和２年度比で２２２人（約１４％）削減することとしており、人件費の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公営住宅建設事業債の繰上償還等により地方債の現在高及び充当可能基金（市営住宅管理運営基金）が減少し、さらに、財政調整基金や震災復興土地基金等の各種基金の減少幅が大きく、充当可能財源等が大幅に減少したことにより昨年度比37.0の増となり、類似団体と比較して高い水準となっているが、有形固定資産減価償却率は、東日本大震災により被災した各種公共施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことから類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率を悪化させないよう、財政運営の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっており、地方債を発行する事業を厳選し毎年の新規発行額を抑制してきたほか、借換債を発行せずに予定を前倒しして地方債を償還するなど、公債費の適正化に取り組んでいる。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先的な活用など公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館である。橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、昭和５０年度以前に整備した施設が多く、耐用年数である５０年を経過しつつあり、どちらの施設も有形固定資産減価償却率が８０％を超えていることが要因として挙げられる。公営住宅、公民館、児童館については、東日本大震災により被災した施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に公営住宅について、本市は東日本大震災の最大の被災地であるため４，４５６戸の災害公営住宅を整備しており、今後、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、消防施設、市民会館である。図書館については、昭和４７年度に整備した施設であるため、耐用年数である５０年を経過しており、有形固定資産減価償却率が９８．３％となっていることが要因として挙げられる。消防施設、市民会館については、東日本大震災により被災した施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に市民会館について、東日本大震災で被災したことにから、新たな施設として複合文化施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から74,275百万円の減少(△12.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、53,606百万円の減少しており、東日本大震災からの復旧・復興事業が収束してきたことに伴い、各種公共施設に係る施設整備事業費の減少や仮勘定科目から建物等へ振替を行う際に内容を整理して計上したことによる。また、負債総額は前年度末から12,897百万円の減少(△13.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、復興公営住宅分の繰上償還(15,088百万円)が要因となっている。全体及び連結においても一般会計等の資産総額が前年度末から減少したことに伴い資産総額が減少しているが、全体に含まれる下水道事業会計でのポンプ場や管渠の整備によりインフラ資産が増加していることから、全体及び連結では一般会計等に比べて前年度末からの減少額が少なくなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は119,785百万円となり、前年度比2,321百万円の増加(+2.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は60,200百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は59,585百万円となっており、復旧・復興事業に関連した業務費用及び移転費用が高い水準となっている。最も金額が大きいのは補助金等(40,800百万円、前年度比△14,401百万円)、次いで物件費(23,819百万円、前年度比+6,859百万円)となっている。物件費は、新型コロナウイルス関連の経費、復旧・復興事業で整備した新たな施設の維持管理経費等により前年度末から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(83,296百万円)が純行政コスト(123,236百万円)を下回ったことから、本年度差額は△39,940百万円(前年度比△29,497百万円)となっている。併せて、無償所管換等が△21,567百万円となったことから、純資産残高は61,378百万円の減少となった。また、無償所管換等が昨年度に比較して39,125百万円の減少となっているが、これは復旧・復興事業により整備している事業の資産について、事業の収束に合せて仮勘定科目から建物等に振替を行う際に内容を精査したことに伴い、誤記載減少などを計上したことなどによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が△46,475百万円、投資活動収支が22,448百万円、財務活動収支が△14,417百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38,444百万円減少し、37,206百万円となった。投資活動収支では、基金方式で行っている復興・復旧事業の進捗に伴い、基金取崩収入が前年度から大幅に減少したことにより、前年度に比べて黒字額が大きく減少している。また、財務活動収支においては、復興公営住宅分の地方債の繰上償還により赤字となった。なお、本市においては復旧・復興事業の主たる財源である復興交付金について、基金方式により運用していること、また、他事業との工事調整等の理由により繰り越しとなっている事業が多いことから、収入と支出の計上年度が異なる現象が生じている。このことは、復旧・復興事業が完結するまでの間続くものと推測される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことに加え、東日本大震災からの復旧・復興事業により、新たに施設を整備したことや被災した施設を更新したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っているが、これは、復旧・復興事業により整備・更新した施設に係る減価償却累計額が少ないことが要因となっている今後は、将来の人口減少や財政規模に見合った保有資産額となるよう努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体の平均を上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源として、震災復興基金ほか復興関連の基金を保有していること、復旧・復興事業として地方債等の負債がなく多数の施設等の整備更新が行われたことによるものであり、復旧・復興事業の収束と減価償却の進行により低下していくものと見込んでいる。将来世代負担比率については、類似団体の平均とほぼ同じ水準となっている。新規地方債の発行に当たっては、将来の人口減少を見据えるなど、適正な規模となるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、復旧・復興事業に関連した業務費用及び移転費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の収束に合わせて低下していくものと見込んでいる。一方で、社会保障給付費や新たな公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて行政コストの縮減に努めていく |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体の平均を上回っているが、復興公営住宅建設事業の地方債を繰上償還したことにより、類似団体の平均との差が縮小している。基礎的財政収支については、類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源の多くが復興交付金基金ほか復興関連の基金を財源に実施していることが主な要因となっている一方で、例年の予算編成において財政調整基金からの繰入金に依存しなければならない状況であるため、基礎的財政収支の黒字化に向けたハードルは相当高いものとなっている。今後は歳入に見合った歳出予算の編成に向けて取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体の平均を下回っているが、これは、復旧・復興事業に関連した費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の収束に合わせて類似団体平均値に近づいていくものと見込んでいる。一方で、社会保障給付費や新たな公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて経常費用の縮減に努めていく |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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