宮城県石巻市の財政状況（2015年度）
宮城県石巻市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石巻市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災に伴う人口減少等により落ち込んだ市税については、被災者の住宅再建や各種復興事業の実施により回復基調にあるものの、安定的な回復とまでは言えず、財政力指数としては類似団体平均を0.23ポイント下回る状況となっている。このため、特に通常予算については、歳出の徹底的な見直しと歳入確保に努めるとともに、行財政運営プランに沿った施策の重点化の両立を果たしながら、より一層の財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると5.4％改善しているが、これは、震災以降、借換債を発行せずに償還を行ってきた公債費について、平成27年度は借換えを行ったことにより大幅に減少したことが起因しているものであり、他の経常経費ではほぼ横ばいの状況となっている。今後とも、さらなる事務事業の見直しを行うとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額は、類似団体の中で最も高い数値となっている。この要因としては、震災に伴う復旧・復興事業により、平成23年度以降人件費や物件費が急激に上昇したことに起因しており、復興期間が完了するまでの間は一定程度の金額が上乗せされた状態で推移することが予想される。通常予算においては、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度の導入など、積極的に事務事業の委託化を進め、可能な限りのコスト削減化を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
各種公共施設の指定管理やごみ収集の民間委託等の対策は講じてきているものの、市の面積が広大であるため、類似団体と比較し、支所等を多く配置しなければならないことや、復旧・復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めている関係上、平均を3.5人上回っている。復興期間が完了するまでの間は、ほぼ同水準で推移するものと思われるが、その後については、事務事業のさらなる民間委託や行財政改革の推進により、適切な定員管理に努めていくものとする。
実質公債費比率の分析欄
前年度に遊楽館整備に要した起債の償還が完了したこと等により、対前年度比で0.7％減少したところであるが、類似団体の平均と比較すると、約２倍の比率となっており、厳しい状態であることが読み取れる。今後も復興期間においては、災害公営住宅整備による起債額も多額となることから、その他大規模事業の整理・縮小を進め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると7.4％改善しているが、この要因としては、災害公営住宅の整備等により地方債現在高が上昇したものの、充当可能基金や充当可能特定財源が増加したことにより、将来負担比率の分子が減少したことによるもの。今後も、地方債対象事業の適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
復旧・復興事業に職員を優先的に配置していることから、人件費に係る経常収支比率は、ほぼ一定の割合で推移している。しかし、類似団体の平均よりも2.5％高い数値を示していることから、業務の見直し等を積極的に進め、各種手当を含めた人件費の削減・抑制に努めていくものとする。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減となっていることが要因と考えられる。今後は、施設の再開等により、管理経費や維持補修費が増となる見込みであることから、行財政改革への取組を通じ、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にある。要因としては、生活保護費や自立支援給付費の額が増加したためである。震災後の各種支援により減少した生活保護受給者数は、高齢化の影響もあり、今後増加していくことが懸念されているため、資格審査等を適正に実施するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、下水道事業特別会計への公債費繰出金について、借換えを行わず一括償還していることが割合を引き上げている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に努めるものとする。
補助費等の分析欄
補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金が含まれているため、単純に類似団体と比較することはできない。しかし、各種団体等への補助金が例年多額になっていることを鑑み、今後の補助金交付について、その交付の適正化について精査していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、平成27年度決算においては、対前年度比で5.5％減少し、類似団体平均を下回る数値となった。しかし、災害公営住宅整備等により、地方債現在高としては前年度を上回っており、今後は、当該公債費が増加していくことが確実となっていることからも、各種事業の重点化・適債性を再検討し、地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、下水道事業特別会計への公債費繰出金について、借換えを行わず一括償還していることが大きいと考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に努めるものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、720,145円となっており、類似団体平均41,603円よりも17倍も高い数値となっている。この内訳としては、震災に伴う防災集団移転事業や、災害公営住宅の整備等に要した経費がほとんどであるため、単純に比較することは難しい。そのほかに、前年度と比較し、大きく減少している項目は衛生費（151,335円から66,225円に減少）であるが、これは、震災に伴う災害廃棄物処理事業がほぼ完了したことに伴うものである。また、農林水産業費についても、震災で被災した魚市場周辺の施設整備工事が前年度で完了したこと等に伴い、住民一人当たり181,532円から89,757円に減少している。震災復興基本計画における復興期間は平成32年度までとなっており、それまでの間は、土木費に限らず、通常時よりも高水準で推移していくことが予想され、その後については減少に転じ、通常時の状態に戻っていくものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,889,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり80,512円で、平成23年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因である。また、最も高い数値を示す普通建設事業費は、住民一人当たり758,055円となっており、類似団体中最もコストが高い状況となっている。これは、震災に伴う復旧・復興事業の増加によるものであり、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくもと思われる。積立金の割合も類似団体平均から大きく突出しているが、これは震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることによるものである。今後、復興事業が完了していく中で、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底して行い、事業費の減少に努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てし、最低水準の取崩しに努めている。しかし、前年度に見られるように、既交付済の震災復興特別交付税の過大算定分返還が必要になる場合もあり、安定したものではない。実質単年度収支は、３年ぶりにプラスに転じが、今後も震災復興特別交付税の精算や、復興関連施設の維持管理費増も懸念されるため、財政健全化と必要な財源確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算は、前年度に引き続き連結実質収支が黒字となり、一般会計では、決算剰余金が多額であったため、標準財政規模に対する比率は23.41％と前年度よりも9.19％上昇、全会計においても連結実質赤字比率は発生していない。しかし、震災減収対策事業債を発行している下水道事業特別会計及び水産物地方卸売市場特別会計において、制度が何年継続されるかにより、連結実質赤字比率の算定に影響を与える可能性がある。今後も、一般会計を含むすべての会計において、各種経営（財政）計画等に基づき、持続的な経営・財政の健全化に努めていくものとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が対前年度比で2,364百万円減少しているが、これは震災以降、極力償還を優先し借換えを控えてきていたものを、平成27年度には借換えを実施したため減少したもの。一方で、公営企業債の元利償還金は412百万円増加したが、前段の元利償還金減少幅が大きかったため、実質公債費比率の分子総額としては、前年度よりも2,031百万円の減となっている。今後も、震災の影響により地方債発行額が増大する可能性があるが、繰上償還や新規発行の抑制を行うことで、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行額については、前年度と比較し、公営住宅事業債で約17.4億円増加、旧合併事業特例債で約13.2億円増加したことなどにより、地方債の発行額全体としては、約23.8億円の増加となった。一方で、将来負担額から減ずることとなる充当可能基金額が増加（約25.1億円）したことと、同様に将来負担額から減ずることとなる充当可能特定歳入（主に復興公営住宅の住宅使用料）が大幅に増加（31.8億円）したことにより、将来負担比率の分子としては、前年度と比較して約23.2億円減少することとなり、将来負担比率が減少したものである。今後とも、繰上償還や新規発行の抑制により、財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
震災の影響により、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体の平均を上回っているが、将来負担比率は減少傾向にある。この主な要因としては、充当可能基金額の増と、充当可能特定歳入（主に復興公営住宅の住宅使用料）が増加したことによるもの。また、実質公債費比率については震災以降、極力償還を優先してきたため、上昇傾向にあったが、平成27年度においては、借換えを実施したため減少に転じたもの。今後も震災の影響により地方債発行額が増大する可能性があるが、繰上償還や新規発行の抑制を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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