宮城県石巻市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、524,130円となっており、類似団体平均43,736円よりも10倍以上も高い数値となっている。内訳としては、震災に伴う下水道事業や、防災集団移転事業、低平地整備事業が大きな割合を占める。続いて、総務費が387,403円となっており、積立金で復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることが要因となっており、依然として類似団体中の最上位となっている。震災復興基本計画における復興期間は令和2年度までとなっており、それまでの間は、土木費に限らず、通常時よりも高水準で推移していくことが予想され、その後については減少に転じ、通常時の状態に戻っていくものと思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約1,440千円となり、復旧・復興事業の進展に伴い、前年度から約138千円の増加となっている。構成項目毎に見ると、人件費は、住民一人当たり82,047円で、平成23年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因で、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。最も高い数値を示す普通建設事業費は、住民一人当たり313,301円となっており、前年度から102,520円、24.7％の減となっているが、依然として類似団体中の最上位となっている。震災に伴う復旧・復興事業の増加によるものであり、人件費同様、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。また、積立金も類似団体平均から大きく突出しているが、これは震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることによるものである。今後、復旧・復興事業の収束していく中で、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種計画に基づき、事業の取捨選択を徹底して行い、事業費の減少に努めていくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館である。橋りょう・トンネルについては、社会資本整備総合交付金を活用し施設更新を図りつつ、安全点検を行い適切な管理を行っていきたい。港湾・漁港と公民館については、復興事業により復旧される施設があるため、今後は低くなるものと見込まれるが、施設の長寿命化対策に努めていきたい。一方で、特に類似団体と比較して低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅については復興事業で4,447戸の災害公営住宅が整備されたことに起因する。老朽化している施設も多い保育所施設については、、「行財政改革推進プラン2025」に基づき、施設の統廃合を実施する予定ではあるが、今後の維持管理経費に留意しながら適切に管理を行っていきたい。児童館については、共働き世帯・核家族化という社会背景もあり、利用希望者の増を受け、新規に施設整備をしたことによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。建設より４６年経過していることから、今後は新設や大規模改修も見据えながら、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。反対に、特に低くなっている施設は消防施設、庁舎である。いずれも、復旧復興事業により新規整備された施設が多いのでこのような数値となっているが、今後の維持管理経費に留意しながら適切に管理を行っていきたい。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から33,774百万円の減少(-5.9%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、各種復興事業の実施のために取り崩したこと等により46,309百万円減少した。負債については期首時点から1,343百万円の減少(-1.5%)となった。要因としては地方債であり、復興に伴う公共施設の建設や道路事業が減額となった。また、全体貸借対照表の中で、特に市街地開発事業特別会計においては、資産総額が期首時点から4,612百万円の増加(+8.6%)となった。これは、復興事業に伴う区画整理事業で市街地の造成を行っており、宅地等の開発が進んでいることによるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等において、、経常費用は125,735百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は52,761百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72,974百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費等(37,823百万円)であり、移転費用の中では他会計への繰出金(43,245百万円)で、合わせて純行政コストの50%以上を占めている。また、全体においては、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,692百万円多くなり、純行政コストは24,237百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(134,035百万円)が税収等の財源(134,323百万円)を下回ったことから、本年度差額は288百万円となり、純資産残高は32,432百万円の減少となった。特に各種復興事業における行政コストが要因となっており、公共施設建設後も減価償却により徐々に増加し、施設の維持管理費経費も増加するため、今後も純行政コストが増加していくことが予想される。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が-54,486百万円、投資活動収支が53,558百万円であり、財務活動収支については295百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から632百万円減少し、36,441百万円となった。本市においては復興交付金や災害復旧費補助金を財源に各種復興事業を行っているが、歳入として計上する年度と歳出として執行する年度が異なっている場合が多く、単年度の収支のみでは分析が困難な状況にある。今後は歳入が減少する一方で歳出は増加することにより年度末資金残高については減少していくことが予想される。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体の平均を上回っているが、これは、東日本大震災の復興事業のため基金等を保有していることによるものであり、復興事業の進捗(終了)により、今後は、類似団体平均値に近づいていくものと見込まれる。。将来世代負担比率については、類似団体の平均を上回っている。地方債を発行するにあたり、特に、新規の施設整備については、将来の人口推移なども考慮し、施設規模の適正化を図るなど、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っているが、これは各種復興事業のため予算規模が震災前と比較して3倍程度に膨らんでいることが影響している。今後は、社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策及び更新にかかる経費が増加していく見込であり、行政コストの削減・平準化に向け長期的な視点に基づいた取組みを実施していく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは、東日本大震災の影響によるものであり、東日本大震災による人口減少・復興公営住宅建設事業による地方債の借入れ等が主な要因である。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、これは、東日本大震災の復興事業の多くが基金事業となっていることが主な要因となっており、復興事業の完了に伴い、今後は、基礎的財政収支は、類似団体平均近づいていくと見込まれる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体を下回っている状況であるが、東日本大震災の復興事業による費用が過大となっていることが大きな要因である。今後は、「社会保障給付」並びに施設の老朽化等に対して「物「件費等」の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や保有施設規模の適正化を推進し、経営経費の抑制に努める。