宮城県石巻市の財政状況（2019年度）
宮城県石巻市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石巻市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント上昇したが、これは設備投資の増等により固定資産税が増額傾向であることから、分母（需要額）よりも分子（収入額）の伸びが大きいためである。なお、他団体と比較し合併特例債償還費等の増により分母が大きいことから、類似団体平均を0.29ポイント下回る状況となっている。このため、特に通常予算については、歳出の徹底的な見直しと歳入確保に努めるとともに、「石巻市行財政改革推進プラン2025」に沿った施策の重点化の両立を果たしながら、より一層の財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
社会構造的な要因から扶助費が増加傾向にあるのに加え、下水道事業会計の公債費繰出金の増加により、経常収支比率の高止まりの要因となっている。また、借換債を発行しなかったことで公債費も増加しているが、今後も将来負担とのバランスを考え計画的な地方債発行が必要となると思われる。復興・創生期間後は、今まで以上に事業の優先度を厳しく精査し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど選択と集中を推進し、経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災に伴う復旧・復興事業により、平成23年度以降人件費や物件費が急激に上昇したことで、復興・創生期間が完了するまでの間は一定程度の金額が上乗せされた状態で推移してきたが、事業完了後は低減することが予想される。これまで民間でも実施可能な部分について指定管理者制度の導入など、積極的に事務の委託を進めてきたが、これからは復興・創生期間後の通常予算を念頭に、これまで以上の経常経費削減及び業務の最適化を推進し、財源を捻出していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
各種公共施設の指定管理や事務の民間委託等の対策は講じてきているものの人口減少や市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較して支所等を多く配置しなければならないことや、復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めている関係上、平均を約4人上回る状況となっている。復旧・復興事業が完了するまでの間は、ほぼ同水準で推移するものと思われる。令和3年度以降については、定員適正化計画に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置に努めていくものとする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が改善した理由は、財政健全化基準の実質公債費比率は当該年度を含む３か年の平均のため、平成28年度（10.9％）の数値が大きかったことによるものが大きい。しかし、類似団体の平均と比較すると、約2倍の比率となっており、厳しい状態であることが読み取れる。今後も、施設の老朽化対策・長寿命化等による起債額も多額となることが見込まれているが、施設の統廃合計画を踏まえ、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度についても、前年度同様に将来負担比率はなかった。この要因としては地方債現在高が上昇したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子がなくなったことによるものである。ただし、本市においては復興事業における各種交付金の精算により、今後、基金残高の減少が見込まれることとなる。今後も、地方債発行事業を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
復旧・復興事業の進捗状況に応じて業務の見直しを行い、より適正な定員管理に努めたことで、人件費に係る経常収支比率は改善した。ただし、類似団体の平均よりも1.1ポイント高い数値を示していることから、復旧・復興事業を最優先にしつつも、業務の見直し等を積極的に進め、各種手当を含めた人件費の抑制に努めていくものとする。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、震災で公共施設が被災し統廃合され複合施設として整備され経費が低減していること、一部施設は庁舎復旧工事中であり一時的に管理経費等が減となっていることが要因と考えられる。今後は施設の再開等により、管理経費や維持補修費が増となる見込みであることから、行財政改革への取組みを通じ、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、生活保護費や児童扶養手当関係費費の増加に加え、幼保無償化開始に伴い上昇傾向にある。震災後の各種支援により減少した生活保護受給者数は、高齢化及びコロナ禍の影響もあり、今後増加していくことが懸念されているため、資格審査等を適正に実施するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計への公債費繰出金が大きな要因となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に積極的に努めるものとする。
補助費等の分析欄
補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金や市立病院事業への運営費補助金等が含まれているため、単純に類似団体と比較することは難しい。市立病院の経営安定化に伴う補助金の増に加え、各種団体等への補助金が例年多額になっていることを鑑み、今後の補助金交付について、その交付の適正化について精査していきたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度決算においては、借換債未発行につき償還額が約6億円増額したことで前年度比1.4ポイント悪化し、類似団体平均と同値であった。近年の複合文化施設整備等により、地方債現在高としては前年度を上回っており、今後も公債費償還額が高止まりになる見通しであることからも、各種事業の重点化・適債性を再検討し、地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計への公債費繰出金が大きな要因となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に積極的に努めるものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、480,715円となっており、類似団体平均59,718円よりも8倍以上も高い数値となっている。内訳としては、震災に伴う低平地整備事業や下水道事業や区画整理事業が大きな割合を占める。続いて、総務費が379,313円となっており、積立金で復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることが要因となっており、依然として類似団体中の最上位となっている。震災復興基本計画における復興期間は令和2年度までとなっており、それまでの間は、土木費に限らず、通常時よりも高水準で推移していくことが予想され、その後については減少に転じ、通常時の状態に戻っていくものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約1,481千円となり、復旧・復興事業の進展に伴い、前年度から約41千円の増加となっている。構成項目毎に見ると、人件費は、住民一人当たり81,296円で、平成23年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因で、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。最も高い数値を示す普通建設事業費は、住民一人当たり305,214円となっており、前年度から8,087円、3％の減となっているが、依然として類似団体中の最上位となっている。震災に伴う復旧・復興事業の増加によるものであり、人件費同様、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。また、積立金も類似団体平均から大きく突出しているが、これは震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることによるものである。今後、復旧・復興事業が収束していく中で、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種計画に基づき、事業の取捨選択を徹底して行い、事業費の減少に努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てし、必要最低限の取崩しに努めている。しかし、剰余金として積み立て済みの、既交付分の震災復興特別交付税の過大算定分返還が必要になる場合もあり、財政調整基金残高は安定したものではない。実質単年度収支は、繰越事業の影響等から令和元年度もマイナスとなった。今後も震災復興特別交付税の精算や、復興事業で新規整備した公共施設の維持管理費増も懸念されるため、財政健全化と必要な財源確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算も、前年度に引き続き連結実質収支が黒字となった。一般会計では、標準財政規模に対する比率は10.16％と前年度より8.54ポイント減少した。これは復旧復興事業の進捗により繰越予算額が減少したこと及び復興予算にかかる基金繰入金が低減したことによるものである。また、全会計においても連結実質赤字比率は発生していない状況である。しかし、復旧・復興事業の収束に伴い、特定財源の減少が見込まれることから、連結実質赤字比率の算定に影響を与える可能性がある。今後も、一般会計を含むすべての会計において、各種経営（財政）計画等に基づき、持続的な経営・財政の健全化に努めていくものとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
震災以降、極力償還を優先し借換えを控えてきていたこともあり、元利償還金は令和元年度借換債の発行を見送ったことにより、対前年度比で449百万円増加した。また、下水道特別会計の償還増に伴い、公営企業債の元利償還金482百万円増加となったことから、(A)は前年度比845百万円の増となった。また、(B)も前年度比501百万円の増となり、分子（(A)-(B)）は344百万円の増となった。この結果、単年度実質公債費比率は前年から上昇しているところである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債発行額の一般会計ベース総額95.2億円のうち、教育施設関係で18.4億円ほど新規発行したことにより前年度比で31.5億円ほど増加しており、以前とした高い発行額となっている。地方債現在高としては約29億円の増加、公営企業債等繰入見込額も0.1億円増等により、将来負担額(A)は約26.2億円の増加となった。また、将来負担額から減ずることとなる充当可能基金額が増加（約63億円）したことにより、将来負担比率の分子としては、将来負担額(A)を充当可能財源等（B）で賄うことが可能となり将来負担額はなくなっている。本市においては、復旧復興事業の進捗により基金繰入れが生じること及び復興事業における各種交付金の精算等により、今後基金残高の減少が見込まれる。今後とも、繰上償還や新規発行の抑制により、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）復興事業の財源となる、震災復興特別交付税を財政調整基金に積立したこと、財源確保された復興交付金を当該基金に積立したことにより、基金総額が約63億円増額した。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として積み立てられているその他特定目的基金が、復旧復興期間終了に向けて減少を続ける中で、財政調整基金現在高等を注視し、適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。
財政調整基金
（増減理由）復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の交付において、対前年比85億円の増加が生じたことなどにより、財政調整基金は対前年比37億9千万円の増加となった。（今後の方針）復旧・復興事業完了までの間は、震災復興特別交付税の精算が生じることとなり、今後は現年の交付額が減少し、過大算定分の返還額が大きくなることが予想される。震災後の新たな公共施設の維持管理経費増加等に対応するためにも、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。
減債基金
（増減理由）災害援護資金の令和2年9月県償還分を積立したことにより2.8億円の増、土地売払収入及び寄付金を積立したことにより3.2億円の増となった一方で、災害援護資金の令和元年9月県償還分を取り崩ししたことにより2.5億円の減となり、対前年比約3.5億円の増となった。（今後の方針）復旧・復興事業に関係する債務の繰上げ償還の財源とすること等を検討し適切な基金管理に努めていくものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業震災復興基金：復旧・復興事業市営住宅管理運営基金：市営住宅の管理・解体・大規模修繕等地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業公共施設等整備基金：施設の統廃合・大規模修繕等（増減理由）復興交付金基金は積立金の増額により41億円の増、市営住宅管理運営基金も積立金の増額により43億円の増となったが、一方で、復旧・復興事業の進捗に伴い震災復興基金は51.2億円の減となった。（今後の方針）復興事業が完了することで、復興交付金基金等の残高は皆減し、基金残高は大幅に減少する見通し。今後も事業の目的に従い、計画的な基金の運用・管理に努めていくものとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいではあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した各種公共施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが挙げられる。また、施設類型別で見た場合に有形固定資産減価償却率が低いものは、公営住宅１８．９％、児童館１９．５％、消防施設２１．２％、公民館２６．８％となっており、類似団体内で上位の数値となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は改善傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが挙げられる。今後は、令和２年度に策定した石巻市職員定員適正化計画において、令和６年度までの間で職員数を２２２人（約１４％）削減することとしており、人件費の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少しており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいではあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した各種公共施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが挙げられる。また、復旧・復興事業で整備した施設の財源として、そのほとんどが地方債発行によらない方法により対応したことが、有形固定資産減価償却率と将来負担比率が共に低い水準で推移している要因の一つと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低いものの、実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、両比率ともに年々減少しており、健全な水準を維持している。これは、地方債を発行する事業を厳選し毎年の新規発行額を抑制してきたほか、借換債を発行せずに予定を前倒しして地方債を償還したことなどによる成果である。今後は、東日本大震災からの復興に向けて整備した災害公営住宅に係る公営住宅建設事業債の元金償還が本格化することにより、実質公債費比率の悪化が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、児童館、消防施設である。橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、昭和５０年度以前に整備した施設が多く、耐用年数である５０年を経過しつつあり、どちらの施設も有形固定資産減価償却率が８０％を超えていることが要因として挙げられる。公営住宅、公民館、児童館については、東日本大震災により被災した施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に公営住宅について、本市は東日本大震災の最大の被災地であるため４，４５６戸の災害公営住宅を整備しており、今後、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎、市民会館である。図書館については、昭和４７年度に整備した施設であるため、耐用年数である５０年を経過しつつあり、有形固定資産減価償却率が９４．３％となっていることが要因として挙げられる。消防施設、庁舎、市民会館については、東日本大震災により被災した施設を新たに整備したことにより、減価償却開始後間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に消防施設について、東日本大震災で被災した防災行政無線や消防ポンプ置場などを整備したほか、新たな施設として防災センターや避難所誘導サインを整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から30,628百万円の減少(-5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、各種復旧・復興事業として整備した公共施設の新たな取得よりもその減価償却が上回ったことや、防災集団移転促進事業及び土地区画整理事業で整備した土地を被災者等へ売却したことなどにより31,067百万円の減少となった。また、負債総額は前年度末から2,972百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に発生した台風19号により被災した公共施設の復旧や災害廃棄物処分のため、災害復旧関連地方債を2,482百万円発行したことが要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は109,837百万円となり、前年度比15,898百万円の減少(-12.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は41,693百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は68,144百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(40,970百万円、前年度比-2,275百万円)、次いで物件費等(25,348百万円、前年度比-12,475百万円)であり、合わせて純行政コストの48%を占めている。この傾向は復旧・復興事業が完結するまでの間続くものと推測される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(142,339百万円)が純行政コスト(138,864百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,475百万円(前年度比+3,187百万円)となったものの、無償所管換等が-36,821百万円となったことから、純資産残高は33,599百万円の減少となった。また、本年度純資産変動額が3年連続でマイナスとなっているが、これは、復旧・復興事業に関連した土地の取得、所管換え、用途変更及び売却に伴うものであり、復旧・復興事業が完結するまでの間続くものと推測される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が-32,700百万円、投資活動収支が21,245百万円、財務活動収支が2,940百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8,515百万円減少し、27,926百万円となった。なお、本市においては復旧・復興事業の主たる財源である復興交付金について、基金方式により運用していること、また、他事業との工事調整等の理由により繰り越しとなっている事業が多いことから、収入と支出の計上年度が異なる現象が生じている。このことは、復旧・復興事業が完結するまでの間続くものと推測される。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことに加え、東日本大震災からの復旧・復興事業により、新たに施設を整備したことや被災した施設を更新したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っているが、これは、復旧・復興事業により整備・更新した施設に係る減価償却累計額が少ないことが要因となっている。今後は、将来の人口減少や財政規模に見合った保有資産額となるよう検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体の平均を上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源として、復興交付金基金ほか復興関連の基金を保有していることによるものであり、復旧・復興事業の収束に合わせて低下していくものと見込んでいる。将来世代負担比率については、類似団体の平均とほぼ同じ水準となっている。新規地方債の発行に当たっては、将来の人口減少を見据えるなど、適正な規模となるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは、復旧・復興事業に関連した業務費用及び移転費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の収束に合わせて低下していくものと見込んでいる。一方で、社会保障給付費や新たな公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体の平均を上回っているが、これは、復興公営住宅建設事業の財源として地方債を発行したことが主な要因となっている。基礎的財政収支については、類似団体の平均を大きく下回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源の多くが復興交付金基金ほか復興関連の基金を財源に実施していることが主な要因となっている。一方で、例年の予算編成において財政調整基金からの繰入金に依存しなければならない状況であるため、基礎的財政収支の黒字化に向けたハードルは相当高いものとなっている。今後は歳入に見合った歳出予算の編成に向けて取り組んでいく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体の平均を下回っているが、これは、復旧・復興事業に関連した費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の収束に合わせて類似団体平均値に近づいていくものと見込んでいる。一方で、社会保障給付費や新たな公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて経常費用の縮減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県石巻市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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