石巻市立雄勝病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東日本大震災による人口減少に加え、市税については、回復傾向にはあるが震災以前の水準（約１７０億円）には達しておらず、０．４８と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと「行財政運営プラン」により、本市の行財政運営の見直しや効率化等に資する取組を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税は回復基調にあるが、震災以前の水準に回復していないため、類似団体平均を上回っている。今後は、「行財政運営プラン」に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入、各種事務事業の見直し等により、さらなる歳出抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災によるがれき処理が前年度で終了したことにより改善傾向にはあるが、東日本大震災により人口が大幅に減少しているため、一人当たりの決算額が類似団体平均より上回っている。今後は、行財政運営の見直しや効率化に資する取組を通じて、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減計画により類似団体の中で低い水準にあるが、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集会所等の指定管理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことや東日本大震災により職員の削減が難しいことから、平均を上回っている。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後は、民間委託の推進や行財政改革等の取組により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に引き続き旧地域総合整備事業債等の借換債を発行せず一括償還したことにより分子である元利償還金が増加したことから、平均を上回っている。今後も復興公営住宅整備による起債も多額になることから、大規模事業の整理・縮小を図る等、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から７．１％ポイント改善した理由は、地方債の繰上償還による地方債残高の減があげられる。類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、復旧・復興事業を実施する中においても、地方債対象事業の適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直し等の取組を実施し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、復旧・復興事業に職員を優先的に配置していることから、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。経常的な人件費については、業務の見直し等により抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減となったことが要因である。今後は、復旧・復興が進み、施設の再開等により、管理経費や維持補修が増となる見込みであることから、行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。要因としては、生活保護費や自立支援給付費の額が増加したためである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道会計への公債費繰出金が増加したことによるものである。要因としては、借換えを行わず一括償還したことによるものである。今後は独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業なのか等について、予算編成時に精査し、補助金の廃止や見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成１６年度に借入した旧地域総合整備事業債等について、借換えを行わず一括償還したことにより公債費が上昇したことや東日本大震災により市税が減収したなどにより歳入が減少したことがあげられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道会計への公債費繰出金が増加したことによるものである。要因としては、借換えを行わず一括償還したことによるものである。今後は独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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