宮城県石巻市の財政状況（2014年度）
宮城県石巻市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
石巻市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災による人口減少に加え、市税については、回復傾向にはあるが震災以前の水準（約170億円）には達しておらず、0.48と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、歳出の徹底的な見直しと「行財政運営プラン」により、本市の行財政運営の見直しや効率化等に資する取組を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
市税は回復基調にあるが、震災以前の水準に回復していないため、類似団体平均を上回っている。今後は、「行財政運営プラン」に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入、各種事務事業の見直し等により、さらなる歳出抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災によるがれき処理が前年度で終了したことにより改善傾向にはあるが、東日本大震災により人口が大幅に減少しているため、一人当たりの決算額が類似団体平均より上回っている。今後は、行財政運営の見直しや効率化に資する取組を通じて、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減計画により類似団体の中で低い水準にあるが、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集会所等の指定管理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことや東日本大震災により職員の削減が難しいことから、平均を上回っている。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後は、民間委託の推進や行財政改革等の取組により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に引き続き旧地域総合整備事業債等の借換債を発行せず一括償還したことにより分子である元利償還金が増加したことから、平均を上回っている。今後も復興公営住宅整備による起債も多額になることから、大規模事業の整理・縮小を図る等、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から7.1％ポイント改善した理由は、地方債の繰上償還による地方債残高の減があげられる。類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、復旧・復興事業を実施する中においても、地方債対象事業の適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直し等の取組を実施し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、復旧・復興事業に職員を優先的に配置していることから、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。経常的な人件費については、業務の見直し等により抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減となったことが要因である。今後は、復旧・復興が進み、施設の再開等により、管理経費や維持補修が増となる見込みであることから、行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。要因としては、生活保護費や自立支援給付費の額が増加したためである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道会計への公債費繰出金が増加したことによるものである。要因としては、借換えを行わず一括償還したことによるものである。今後は独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業なのか等について、予算編成時に精査し、補助金の廃止や見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成１６年度に借入した旧地域総合整備事業債等について、借換えを行わず一括償還したことにより公債費が上昇したことや東日本大震災により市税が減収したなどにより歳入が減少したことがあげられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道会計への公債費繰出金が増加したことによるものである。要因としては、借換えを行わず一括償還したことによるものである。今後は独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の残高については、H26年度中に約91億円取り崩したことにより大幅な残高の減少となったが、その大きな要因は、震災復興特別交付税の過大算定分の返還分として約84.4億円が減額され、予算で見込んでいた震災復興特別交付税を大きく割り込んだことによるものである。実質単年度収支は、平成24年度から3年連続のマイナスとなっており、今後も、引き続き震災復興特別交付税の過年度清算に伴う返還や復旧・復興事業により再建された施設の維持管理経費の増が懸念されることから、今まで以上に財政健全化に取組み、必要な財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
Ｈ26年度決算においては、連結実質収支が黒字となり、連結実質赤字比率は発生しなかった。要因としては、震災により病院事業の医業収益が大幅に減少しているが、震災減収対策企業債を発行したことにより、黒字決算となったためである。しかし、この震災減収対策企業債がいつまで継続されるかにより、今後の財政運営に多大な影響が予想される。また、東日本大震災の影響で一般会計を含めた他の会計にも多大な影響が見込まれることから、財源の確保に努めていくものの、資金収支についても慎重な財政運営が必要とされる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金の増加した要因は、H16年度に発行した旧地域総合整備事業債等について、借換債を発行せず一括償還したことによるもの。また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てた繰出金の増加によるもの。主な要因として、下水道事業の資本費平準化債について、借換債を発行せず一括償還したことが原因といえる。今後、東日本大震災の影響により地方債発行額が増大することが考えられるが、繰上償還や新規発行を抑制することで財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債の発行額については、住まいの再建が本格化した公営住宅建設事業債で約35.8億円と増加したものの、区画整理事業を実施するために取得する土地の購入に係る公共用地先行取得債の発行額が事業が進捗するに連れ大幅に減少したことから、地方債の発行額全体としては、前年度比で約18.4億円の増であった。一方、元利償還額については、旧地域総合整備事業債等を借換債を発行せず一括償還したこと、公共用地先行取得債を区画整理事業の進捗に伴い繰上償還したことにより、対前年度約16.9億円の増加となった。この結果、平成26年度末の地方債残高は、対前年度比約12.4億円の減少となったことから将来負担比率が低下している。今後は、復旧・復興事業を優先的に実施する中で地方債発行額が増大することが考えられるが、繰上償還や地方債の新規発行を抑制して、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県石巻市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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