宮城県石巻市の財政状況（2010年度）

宮城県石巻市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2010年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.50と類似団体平均を下回っている。今後、退職者不補充等による職員人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率について、比率が改善傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、合併により過疎地域を含み市域が広がったこと、また、市全体として人口が減少傾向にあることも影響している。今後は行財政改革等の取組みを通じてコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・実施済の給与削減計画により類似団体平均は下回っているが、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、行財政改革等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

・普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、地方債の新規発行を抑制するなどしていることから将来負担比率が改善傾向にある。類似団体比較では平均値であるものの、全国平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費等、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。また、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、給与体系の見直しや新規採用の抑制等、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、徹底した経常的歳出の見直し、指定管理者制度を導入による維持管理コストの削減成果が表れているもの。今後も行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためであり、今後は経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、行財政不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

・近年大型の整備事業が集中したことに加え，合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.4ポイント上回っている。今後、地方債の新規発行を抑制するなど、後年度の公債費負担を減少させるための取組みに努める。

公債費以外の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模の5％～10％の間を推移しており、適正な保有水準にある。実質収支比率については、H22で2.73％となり収支の改善がみられた。要因としては、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が創設された普通交付税の増と臨時財政対策債の増がある。また、国の経済対策により本来一般財源で対応しなければならなかった事業に交付金を充当できたことも一つの要因として考えられる。収支は改善傾向にあるものの、今後、震災復興を進めていくうえで、新たに生じる財政需要に的確に対応するため、今まで以上に財政健全化に取組み、必要な財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

Ｈ22年度決算において、連結実質収支が黒字となり、連結実質赤字額は発生しなかった。特筆すべきはこれまで赤字額を生じていた病院事業会計において1日平均患者数の上昇に伴う医業収益の増や診療報酬の改定、入院診療件数の増加により、不良債権の解消が図られ黒字へ転じたことである。このことによりすべての会計で黒字となった。しかし、先の東日本大震災により、病院事業の施設が被災し病院機能が停止した現在において抱える地方債残高等の負債を賄う術を失ったことから、今後の会計運営に多大な影響が予想される。また、この東日本大震災の影響から一般会計を含めた他の会計にも多大な行政需要が見込まれ、財源の確保に努めていくものの、資金収支についても慎重な行政運営が必要とされる。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

Ｈ22年度の実質公債費比率算定における分子の構造として、債務負担行為に基づく支出額がＨ21年度と比較し12億8千万円増加しており、これは土地開発公社からの用地に買い戻しに係るものである。他の項目については対前年度と比較しても大きな増減はなく、債務負担行為に基づく支出額が実質公債費比率の分子増加の要因と言える。このことについて、今後複数年度継続されるものではなく、単年度の増加要因であることから、今後大きく分子が増加していくことは無いと考えられるが、東日本大震災の影響により地方債発行額等が今後増大していく可能性を考慮すると実質公債費比率の悪化が懸念される。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

将来負担比率について、地方債現在高の伸びがピークを過ぎたことから、緩やかな減少を辿っていること、また土地開発公社からの用地買戻しに係る債務負担行為に基づく支出額の減少があり、将来負担額が対前年度と比較し大きく減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めるが、東日本大震災影響から行政需要が増大することが予想され、充当可能基金残高が減少してしまい、後年度の将来負担比率に悪影響を与えることが懸念される。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

宮城県石巻市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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