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地方財政ダッシュボード

宮城県石巻市の財政状況（2011年度）

・🏠石巻市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

・東日本大震災による個人・法人関係の減収などから０．４８と類似団体平均を下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率について、改善傾向にあったが、東日本大震災による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を大きく上回っている。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっている。これは、東日本大震災によるがれき処理に要する経費が大きいためである。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後も、行財政改革等の取組みを通じてコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・実施済の給与削減計画により類似団体の中では最低水準にあるが、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・集会所等の指定管理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないこと、また、東日本大震災により職員の削減が難しいことから、平均を上回っている。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後は、民間委託の推進や行財政改革等の取組みにより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・これまでの起債抑制策及び繰上償還により改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。今後、災害復興住宅整備による起債発行も多額となることから、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどしていることから将来負担比率が改善傾向にある。類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費等、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災により公共施設が被災していることもあるが、徹底した経常的歳出の見直しによる維持管理コストの削減成果が表れているもの。今後も行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。要因として、生活保護費の額が減少しているものの、東日本大震災による個人・法人関係の減収などがあげられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためであり、今後は経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどしてきたことで公債費は減少しているものの、東日本大震災による個人・法人関係の減収などにより歳入が減少したことがあげられる。

公債費以外の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためであり、今後は経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模の5％～10％の間で推移していたが、Ｈ23で13.17%となった。この要因としては、地方税が約80億円の減であるものの、東日本大震災に係る財政措置としての特別交付税、震災復興特別交付税のほか、災害救助費及び災害廃棄物処理等に係る国庫補助金の概算交付により歳出を大きく上回る歳入があったためと考えられる。実質収支比率についても、Ｈ23で19.21%となったが、上記と同じ要因が考えられる。収支は改善しているが、東日本大震災に係る財政措置による一時的なものであるため、今後、復旧・復興を進めていく上で、新たに生じる財政需要に的確に対応するため、今まで以上に財政健全化に取組み、必要な財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

Ｈ23年度決算において、連結実質収支が黒字となり、連結実質赤字比率は発生しなかった。要因としては、病院事業、下水道事業において、震災減収対策企業債を発行したことにより、黒字となったためである。しかし、この震災減収対策企業債がいつまで継続されるか、また、東日本大震災により病院事業の施設が被災し機能が停止していることからも、今後の財政運営に多大な影響が予想される。また、東日本大震災の影響で一般会計を含めた他の会計にも多大な影響が見込まれることから、財源の確保に努めていくものの、資金収支についても慎重な財政運営が必要とされる。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

Ｈ23年度の実質公債費比率算定における分子の構造として、債務負担行為に基づく支出額がＨ22年度と比較し1,349百万円減少しているが、これは土地開発公社からの用地の買戻しをＨ22年度に実施したためである。他の項目については対前年度と比較しても大きな増減はなく、債務負担行為に基づく支出額が実質公債費比率の分子減少の要因と言える。今後、東日本大震災の影響により地方債発行額が増大することが考えられるが、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどして、財政の健全化に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

将来負担比率について、土地開発公社からの用地買戻しに係る債務負担行為に基づく支出予定額の減少があり、将来負担額が対前年度と比較し大きく減少した。地方債の現在高については、Ｈ22年度まで緩やかな減少を辿ってきたが、東日本大震災の影響によりＨ23年度は増加に転じている。今後も現在高の増加が考えられるが、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどして、財政の健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,