宮城県石巻市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを見ると、最も割合が高いのが土木費で、720,145円となっており、類似団体平均41,603円よりも17倍も高い数値となっている。内訳としては、震災に伴う防災集団移転事業や、災害公営住宅の整備等に要した経費が大部分を占める。続いて、総務費が276,362円となっており、復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることによるものであり、依然として類似団体中の最上位となっているが、前年度と比較し268,011円、49.2％減となっている。また、農林水産業費についても、漁港荷捌き所施設整備事業が前年度で完了したこと等に伴い、住民一人当たり89,757円から37,324円に減少している。震災復興基本計画における復興期間は平成32年度までとなっており、それまでの間は、土木費に限らず、通常時よりも高水準で推移していくことが予想され、その後については減少に転じ、通常時の状態に戻っていくものと思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約1,366,000円となり、復旧・復興事業費の縮小に伴い、前年度から533,000円の減少となっている。構成項目毎に見ると、人件費は、住民一人当たり81,709円で、平成23年度以降上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、震災以降のマンパワー不足を補うため、職員採用数を増加させてきたことが要因で、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。最も高い数値を示す普通建設事業費は、住民一人当たり523,042円となっており、前年度から235,013円、31.0％の減となっているが、依然として類似団体中の最上位となっている。震災に伴う復旧・復興事業の増加によるものであり、人件費同様、各種事業が完了していく中で徐々に減少し、類似団体平均に近づいていくものと思われる。また、積立金も類似団体平均から大きく突出しているが、これは震災による復旧・復興事業の財源となる復興交付金を一旦基金に積立てしていることによるものである。今後、復旧・復興事業の収束していく中で、公共施設等総合管理計画をはじめとした各種計画に基づき、事業の取捨選択を徹底して行い、事業費の減少に努めていくこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から40,816百万円の増加(+7.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、復興事業の進展による復興公営住宅等の資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から55,312百万円増加し、基金は、各種復興事業の実施のために取り崩したこと等により37,563百万円減少した。また、全体貸借対照表の中で、特に市街地開発事業特別会計においては、資産総額が期首時点から5,683百万円の増加(+13.8%)となった。これは、復興事業の関係で新市街地の造成を行ったためである。

2.行政コストの状況

一般会計等において、、経常費用は89,704百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は38,735百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は50,969百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(23,476百万円)、次いで他会計への繰出金(22,630百万円)であり、純行政コストの50%を占めている。また、全体においては、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,599百万円多くなり、純行政コストは43,168百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(130,168百万円)が純行政コスト(92,177百万円)を上回ったことから、本年度差額は37,991百万円となり、純資産残高は39,431百万円の増加となった。特に、各種復興事業の関係で、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費国庫補助金等を受けて各種施設整備等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が8,419百万円、投資活動収支が2,817百万円であり、財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,659百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12,895百万円増加し、51,365百万円となった。いずれも単年度の収支としては支出を収入が上回っているが、これは主に復興事業に係る翌年度以降に繰り越す財源(支出は翌年度以降の決算となる)を含んでいることが要因となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、また、東日本大震災の影響により、施設の再建等を行っておりそれらの施設については減価償却が進んでいないため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っているが、これは各種復興事業のため予算規模が震災前と比較して3倍程度に膨らんでいることが影響している。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは復興事業の関係で復興公営住宅建設事業債や災害援護資金貸付金等の復旧・復興分の地方債を発行しているためである。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲30,177百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して復興公営住宅整備事業や学校施設老朽化対策事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。