北海道更別村の財政状況

目的別歳出の分析欄

年度によって各費の増減はあるが、類似団体を大きく上回っているのは、総務費、農林水産業費、土木費である。総務費は、更別スーパービレッジ構想推進事業（５０９，９１５千円）及びふるさと納税関係経費（３２９，０６９千円）により、令和３年度以前と比較して決算額が跳ね上がっている。農林水産業費は、本村の基幹産業であるため、類似団体と比較して継続的に多額となっている。また、土木費についても、農産物を安定して運搬するための道路・橋りょう整備の要望が大きいこと等により、過去より類似団体と比較して多額となっている。

性質別歳出の分析欄

物件費は、前述のとおり、ふるさと納税に係る経費の増大により、増加している。また、施設老朽化に伴う修繕費も嵩んでおり、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統合や廃止を進めなくてはならない。補助費等は、令和４年度から更別スーパービレッジ構想推進事業の実施に伴い数値が倍増し、令和５年度も同水準となっている。費用対効果を踏まえた事業の継続性について検討する必要がある。普通建設事業費は、再び増加傾向にある。有利な起債の活用によりインフラ整備を進めており、令和５年度から令和６年度にかけての空調設備設置工事も費用を押し上げている。公債費は、住民一人当たり２３万円前後で推移しており、将来的に予定されている大型事業に向けて基金を積み増しし、地方債発行の平準化をすることで、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。扶助費は、保育関係の給付費が物件費から扶助費に移行したことにより、令和５年度に急激に上昇した。前述のとおり、国庫・道費負担を伴うものであるが、今後も注視しなければならない。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「学校施設」であり、低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「道路」については、計画的に改良・補修を実施しているが、道路整備は比較的他の自治体より進んでいるため、その分対象となる延長が長く、全ての道路補修を行うことができていない状況となっている（財政的な問題もあり）。「学校施設」については、平成３０年度に更別村学校等施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、学校給食センターは令和７年度に移転改築を、中央中学校は今後大規模改修（長寿命化）を進めていく予定である。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、有形固定資産減価償却率が年々上昇し、類似団体との差がなくなっている。（保育所は民間施設）更別村は面積が小さいが、中小河川が多く橋りょう数も多い。そのため橋りょうは改修費を増額し年３～４橋程度の長寿命化改修を行っている。可能な限り有利な財源（辺地債・過疎債等）を活用している。（トンネルは村内になし）

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価率が高くなっている施設は「庁舎」であり、低くなっている施設は「消防施設」である。「庁舎」は、昭和５５年（１９８０年）建築であり４０年以上が経過している。平成１８年度に耐震化に伴う大規模改修も実施しているため、今後２０年程度は引き続き維持する予定。過去より適切に日々の修繕を行っている。「保健センター・保健所」は、平成１４年（２００２年）建築と比較的新しい建物のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「体育館・プール」は、類似団体内平均値より高い数値となっているが、体育館（トレーニングセンター）は昭和５９年（１９８４年）建築であり、４０年以上経過しているため、長寿命化計画に基づき将来的に大規模改修を検討している。令和３年度に個別施設計画を策定、その結果に基づき将来的な大規模改修等に向けて財源等を調達していかなければならない。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況