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財政力指数の分析欄概ね昨年度と同様であり、類似団体平均と同程度となっており、また北海道平均を０．０９ポイント下回っています。歳入については、地方交付税を含む依存財源の割合が高いことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回っています。今後については人口減少等の要因による普通交付税の減少、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されることから、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努めます | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当り人件費・物件費等決算額については、類似団体と同程度の水準となっています。近年、原油価格の高騰に起因し物件費決算額が上昇しており、それに対応し人口１人当り決算額が増加しているところです。引き続き、事務の効率化や事業量の精査を通して費用上昇の抑制に努めます。人件費については、全体として類似団体と同程度の水準となっています。引き続き適正なサービスが提供できるよう、管理に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については令和３年度と比較して０．６ポイント減の９７．０パーセントとなっており、類似団体平均を上回っている状況です。今後についても行政サービスの質を引き続き維持しながら、定員の適正化を図ってまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っていますが、これまで継続して職員数を抑制した結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況となっています。今後についても行政サービスの質を維持できるよう、計画的な採用等を行っていく必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については借入と償還とのバランスによりおおむね平準化されているところですが、実質公債費比率については令和４年度より０．５パーセントの増加となっています。しかしながら、類似団体と比較して元利償還金がやや高い水準となっていることから、結果として実質公債費比率が平均を上回っているところです。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行います。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していません。今後についても、地方債借入額が償還額を超えないよう、実施すべき事業を精査しながら将来負担率の増加の抑制を図ります。 |
人件費の分析欄人件費の割合については令和４年度と比較し１．６ポイント上昇しているところですが、採用抑制を行った結果として、全国平均・北海道平均・類似団体と比較し下回っているところです。引き続き、定年延長制度等に起因する人件費および割合の増が想定されます。 | 物件費の分析欄原油価格高騰の影響もあり、令和４年度より１．０ポイント上昇しています。また、類似団体と比較し、７．５ポイント上回る結果となっています。特に施設管理・運営に係る委託料については、類似団体平均値を大きく上回っているところで、施設に関する運営の効率化など、経費の抑制を図っていく必要があります。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し低位に推移しています。国の制度等に基づく事業を基本としながら、実情に応じ実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持します。 | その他の分析欄前年度より２．８ポイントの上昇となっておりますが、引き続き類似団体平均を下回っております。ただし、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、年次計画を定めることで支出額の平準化を図る必要があります。 | 補助費等の分析欄経常経費に占める補助費等の割合については令和４年度において原油価格等の高騰に伴い一部補助対象経費が増加しておりましたが、該当経費の減により結果として昨年度より０．６ポイント減となっております。また、類似団体と比較し、５．０ポイント低い結果となっております。今後については原油価格、物価高騰による更なる補助等支出の増加が想定されるところですが、補助内容の見直し、検証等を行い、適切な補助を実施します。 | 公債費の分析欄令和４年度と比較し０．３パーセントの減となっており、類似団体と比較し２．６ポイント上回っている状況です。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。 | 公債費以外の分析欄全国平均・北海道平均・類似団体平均をいずれも下回っているところですが、令和４年度と比較し、物件費を中心に比率の伸びが見られるところです。経常経費が増大すると財政運営の柔軟性が失われるおそれがあることから、各種事業の見直し、経常経費の節減を図る必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については地域交流拠点施設の整備を行ったため対前年度比で１２４，５３４千円の増となり、また類似団体平均を上回る結果となっております。また、農林水産業費については農業生産技術向上対策に関する補助を行った結果対前年度比でやや増となっております。その他についてはおおむね前年度並み、類似団体平均程度となっています。令和６年度以降についても物価高騰および人件費の上昇による行政経費の上昇が見込まれることから、事業内容の精査を行い事業費の上昇抑制を図るとともに、普通建設事業費や維持補修費については公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性の順位付け等を行い財政出動の平準化を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち設備更新設備）については、小学校大規模改修事業が令和４年度で終了したため、また、補助費等については農業生産技術向上対策に関する補助を行った結果、それぞれ令和４年度比で増となっています。また、新規整備については、地域交流拠点施設の整備を行ったことから対前年度比皆増となっております。令和６年度以降も引き続き物価高騰等の影響、また人件費の上昇により全体的に経費の上昇が見込まれます。特に物件費についてはその影響を受けやすいことから、事業内容・量の見直し等を行っていくことで、上昇率の抑制を図る必要があります。また、公債費については、類似団体平均をやや上回っていますが、今後についても借入額と償還額のバランスを考慮しながら計画的な借入等に努めます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金および減債基金、公共施設整備基金の取崩により基金全体として残高が減となっております。財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。減債基金については、町債償還のため一部取り崩しを行ったことから残高減となっております。公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）今後においては公共施設等の建設・大規模修繕を控えていることから、補助金や地方財政措置のある町債を活用することで、基金からの出動を抑制する必要があります。また、各基金への計画的な積立・取崩を行い、各基金の目的に即した適正な管理を行います。 | 財政調整基金（増減理由）原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）普通交付税の交付額の減、物価高騰および人件費上昇による経常経費の上昇により今後についても取崩を行うことが見込まれるところです。そのため、特に経常経費については事業の見直しなどを行うなど健全な財政運営を行います。 | 減債基金（増減理由）財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）地方債残高については今後減少傾向が見込まれるところですが、引き続き将来に過度な負担が発生しないよう基金管理を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の建設および改修等が今後見込まれることから、その財源として活用する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にありますが、個別施設レベルで比較した場合、一部では償却率が平均を超えているところです。今後についても財政状況を勘案しつつ、公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっていますが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えを控えていることから、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により発生しておりません。施設の長寿命化など、老朽化への対応を計画的に進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移していますが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況にあります。今後も比率が上昇しないよう計画的な運営を務めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、特に保育所の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいるところです。保育所については、認定こども園の建設について基本計画を策定、建設を予定しています。また、他施設等についても、財政状況を勘案しつつ、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づく長寿命化改修や更新等を行い、各種サービスの質の維持に努めます。なお、学校施設・橋梁に係る有形固定資産減価償却率については、近年長寿命化改修を実施したことから類似団体と比較し減価償却率が大幅に低くなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設の減価償却率については類似団体と比較しおおむね同等かそれ以下となっている一方、一般廃棄物処理施設および庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高めの傾向にあり、老朽化が課題となっております。今後については、財政状況を勘案しつつ、公共施設総合管理計画に基づく更新・改修等を行うことで、各種サービスの質の維持に努めます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、地域交流拠点施設の建設、及び固定資産台帳の見直しにより令和5年度以前取得の資産を追加した結果、対前年度比で6,130百万円の増、28,523百万円となっています。負債については、町債の残高の減により対前年度比1,195百万円の減となっています。今後、資産について簿価の減少により施設老朽化の程度が観察されるところとなりますが、予防修繕や定期的な改修などによる施設長寿命化対策を講じるなど、持続的な資産保有を図っていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト並びに純行政コストについて、令和4年度と比較し、令和5年度一般会計等では90百万円の増となっており、全体連結ともにおおむね同程度の増となっています。大きな変動は確認できませんでしたが、人件費・物件費にあっては賃金上昇や物価上昇の影響を受け上昇が想定されることから、今後とも効率的な行政運営に努め純行政コストの平準化に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度にあっては、地域交流拠点施設の建設したこと、固定資産台帳の再整備による有形固定資産の調査判明などが、純資産額および本年度純資産変動額に係る対前年度比増の要因となっています。本年度差額については、純行政コストが概ね昨年度と同等となっています。固定資産台帳については今後さらに精緻化し正確性を保持するとともに、コスト面を意識した行政運営に努めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、補助事業の有無によって収入支出の変動があるものの、結果としては概ね令和5年度並みで532百万円のプラスとなっております。投資活動収支については一部地方債を活用した建設事業があったことに伴い、収支がマイナス256百万円となっております。また、財務活動収支については地方債償還額が発行額を超えているため結果としてマイナス310百万円となったところです。全体的な収支は34百万円のマイナスとなったところですが、物価高騰等による支出の増大によるものと考えられます。今後とも効率的な行政運営に努め資金管理上の支障が発生しないように努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度以前にあっては、固定資産台帳の調製過程の中途にあったことから保有資産の数量等が類似団体より低い状態でしたが、令和5年度において大体の資産を登載したため、住民一人あたり資産額および歳入額対資産比率に関しては、。結果として類似団体平均と同等となっています。また、有形固定資産減価償却率については清里小学校大規模改修等によって一部資産の更新が図られたためと考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産については、固定資産台帳の調製過程の中途にあったことから保有資産の数量等が類似団体より低い状態でしたが、令和5年度において大体の資産を登載したため、対前年度比で10.0パーセント上昇しています。また、将来世代負担比率については、町債残高の減と固定資産残高の増により類似団体を5.6パーセント下回る結果となりましした。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては概ね補助事業の規模により収入支出の変動はあるものの、令和4年度と同等の結果となっています。物価高騰などによる行政コストの上昇が想定されますが、今後とも効率的な行政運営に努め純行政コストの平準化に努めてまいります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債については、例年町債償還額が借入額を上回り、減少傾向にあることから、対前年度比で減少しております。今後についても、適切な将来負担を維持できるよう町債の管理を行ってまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度における経常収益については、算定方法の変更により、介護老人保健施設の使用料収入を含めたことから、対前年度比で上昇しております。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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