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財政力指数の分析欄人口の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、今後も町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率が前年より３．２ポイント増加した要因としては、公営企業会計の繰出金の増加などが主な要因となっているが、全国及び北海道平均を下回っており、弾力性は維持できている状況にある。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国および北海道の平均を大きく上回っているが、主に物件費や維持補修費を要因としており公共施設の老朽化により、維持管理に費用がかかっているためである。前年度から増額した要因としては、電気料金の値上りなどによる光熱水費の増額や施設老朽化に伴う維持補修費の増額、人口減により１人あたり決算額が上昇したことなどが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行うとともに、経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、毎年減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、事業実施の際には起債の発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しによる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、現在において将来負担比率はない状況である。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率はほぼ横ばい傾向ではあるものの、国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は増加している。ただ、類似団体と比較した場合は同水準であるため、今後も効率的な人員配置や業務効率化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。しかし、建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等により委託料が増加傾向にあり、昨年度より０．７ポイント増加している。今後もこの傾向は続くと考えられるため、引き続き歳出削減を徹底する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化による医療費等の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。 | その他の分析欄繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が主な要因となっており、昨年度より０．７ポイント増となってはいるが、類似団体と同水準となっている。今後は福祉部門の繰出金の増加が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設等の維持補修においても、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は、衛生組合負担金の前年比６．３％の増や水道事業会計への繰出金の１０８．５％増により、前年度より４．３ポイント増となり類似団体平均水準を上回っている現状である。今後も上下水道に係る繰出金の増加などが見込まれるが各種補助金、負担金等の目的や内容を精査し、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が終了してきていることに伴い、前年度よりも２．０ポイント減となり、類似団体平均を２．８ポイント下回ることとなった。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、特に衛生費、農林水産業費および商工費について平均値を上回っている。衛生費が平均値を上回っている主な要因としては、一部事務組合への負担金の支出の中で、施設の建設に伴う償還額に伴うものや、町立診療所等に係る経費、水道事業会計への補助金、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。農林水産業費についてはおびら和牛繁殖センター建設事業や農地耕作条件改善事業の実施によるものである。また、商工費についてはゆったりかん改修事業の実施により大幅な増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、普通建設事業費のうち更新整備、維持補修費が平均値を特に上回っている。この２項目は労務単価や物価の上昇による事業費の増加や施設の老朽化により今後も上昇傾向が続くことが見込まれる。維持補修費については、町営住宅の修繕料の増加等に伴い、増加傾向が続いている。また、物件費については建築資材の高騰や物価、最低賃金の上昇等により委託料が増加傾向にあり、昨年度より増加しているが類似団体平均よりも低い結果となっている。事業の見直しなどを行い、限られた財源を有効に活用し住民生活の向上を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金270,000万円、公共施設整備基金7,380万円、ふるさと基金83,000万円等を積み立てたことにより、基金全体としては212,000万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう実施する予定である。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金を270,000万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）当面は繰入予定等はないが。経済事情の変動等へ備え現状額程度の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）公共施設整備基金118,000万円、森林環境譲与税基金3,558万円等を取崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体に近い６４．８％となっている。更新時期を迎えた資産が増加しており、公共施設の老朽化により、今後も上昇が見込まれる。このため、平成２８年度策定（令和４改訂）の公共施設総合管理計画及び令和３年度策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に行うとともに、公共施設の除却や更新等について計画的な取り組みを進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値より高い２９３．０％となっており、前年度からは５０．７％増加している。これは、施設の改修等により地方債残高が一時的に増えたことによるものである。今後においても必要な投資による施設の老朽化対策を進めるとともに、年度間の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。今後は施設の更新等により減価償却率の減少を図る一方で、地方債発行による将来負担比率の増加も懸念されることから、計画的に整備を進めるとともに単純な施設更新は行わず、既存施設の活用や経費の抑制、財源の確保を図るなど、当町にとってより良いバランスで施設更新が進めらるよう検討を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金の積立等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り平成27年度以降は発生していない。実質公債費比率は、類似団体平均値より高い水準となっているが、当該団体値としては減少傾向にある。今後も地方債の発行額を元金償還額以内に抑制することを目指すとともに、交付税措置の大きい地方債を活用するなど改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路を除き全ての項目で類似団体平均値より高い水準となっている。今後においては、当町における公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理に努めるとともに、老朽化が激しい公共施設の建て替え、集約化、解体等を進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化等により、ほとんどの施設で類似団体平均値を上回っており、体育館・プールの減価償却率が高いのは、廃校となった学校施設が複数あるためである。今後においては、他施設も含め老朽化した施設の建替、集約化・複合化、解体等について、整備を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が364百万円(1.5%)増加しており、これは小平和牛繁殖センター育成・繁殖牛舎等が建設されたこと等によるものである。また、負債総額が前年度から48百万円(0.8%)増加している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の25.6%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,748百万円となり、前年度比166百万円の減少(-4.2%)」となった。このうち、人件費等の業務費用は2,046百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,702百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。行政コストのうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,242百万円、前年比-316百万円)であり、33.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業の検討を図るとともに、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,794百万円)が純行政コスト(3,478百万円)を上回っており、本年度差額は316百万円、純資産残高も316百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて和牛繁殖センター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は317百万円であったが、投資活動収支については和牛繁殖センター整備事業及びゆったりかん改修事業を行ったことなどから、▲760百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、329百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、229百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額の増加及び人口減少等により、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、投資活動収入の増等により歳入総額が増加、また、小平和牛繁殖センター育成繁殖牛舎の建設等により資産合計が増加となり、比率は前年度よ0.41減少した。有形固定資産減価償却率は前年度から0.4%減となり、類似団体平均値を下回っている。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断や計画的な予防保全の実施により、適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る20.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(3.4百万絵)しているが、水道や下水道等他会計への繰出金ほか移転費用の比率が類似団体と比べて高い傾向にあるので、運営コストを縮減する取組に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から6.0万円増加している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,294百万円(地方債残高の25.6%)となっている。なお増加した主な要因は、小平和牛繁殖センター整備事業ほか地方債発行による固定負債が増加したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を0.6%上回っている。これは、前年度より経常収益が増加し、経常費用は減少したためであり、公共施設の維持管理費用の縮減等、経常経費の減少に努めるとともに、公共施設の使用料の見直しを図るなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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