簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にあったが、観光産業が回復の機運により税収、人口の増加が見込めることから改善することが予想される。 | 経常収支比率の分析欄人件費、燃料費、光熱費等の物価高騰により施設経費及び施設の管理委託料が上昇している。投資的経費管理、施設の見直しなど義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し決算額が高くなっているのは、老朽化した公共施設が多く物件費の支出が多いためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前として類似団体の平均を上回っている。年齢構成に偏りがあることが要因であり、中長期的な計画でラスパイレス指数の引下げに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の増減はないが、観光産業の回復に伴い就労者数が増えたことで住民基本台帳登録数が増加（１，３９４人→１，５９１人）しており、ポイントは減少しているが依然として類似団体を上回っている。今後も住民基本台帳登録数が増える見込みもあるがポイントは横ばいで推移すると予想される。 | 実質公債費比率の分析欄大型償還が完了したことで、減少傾向にあるが、令和１年度、令和３年度の大型事業の償還が始まることから今後は増加する見込みである。今後もニーズを把握した事業を実施し、より有利な交付税措置の起債を選択し財政運営の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体では下位に位置する。大規模事業の実施による地方債残高が大きく影響してしまう。今後も各基金への積み立てと地方債残高のバランスを見極め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均をやや下回ってはいるが、年齢構成に偏りがあることから人件費が高くなる傾向にある。中長期的な採用計画、、業務効率化と適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄人件費、燃料費、光熱費の高騰により、施設管理費や委託料が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄比較的低い水準で推移してきているが、１８歳までの医療費無償化、子育て支援対策の充実を進めていることから今後も児童福祉費の増が見込まれる。今後も財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。 | その他の分析欄類似団体を上回った主な要因としては、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計の公営企業会計化に伴う繰出金が一時的に増加したためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。 | 補助費等の分析欄類似団体・全道・全国平均を上回っている。要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。観光客増加等により、今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれる。補助交付事業を精査するなど補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の減少により改善がみられるが、令和１年度、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれる。今後も計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加等により類似団体を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費及び衛生費が類似団体を上回っているのは、消防やごみ処理を広域連合において実施しており人口に対して負担金が高いことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１７６万円となっているが、トマムリゾートの運営状況が人口に大きく影響を与えるものである。主な構成項目である人件費は、類似団体を上回っているが、年齢構成が不均衡であり、職員の平均年齢が高いことから高い水準にある。職員の計画的な採用を行うことで費用の抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を上回っているが、施設・設備の大規模改修を行っておらず老朽化が進んでいるためである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な整備を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・ＪＲ根室本線廃線に伴う寄附金による占冠村地域振興基金を創設し70百万円積立した。・企業版ふるさと納税に係る寄附金による占冠村ふるさと納税・地方創生基金を創設し7百万円積立した。・ふるさと納税に係る寄附金の増により各基金へ積立した。・財源不足により、財政調整基金を72百万円取り崩した。・姉妹都市提携30周年記念事業の実施のため国際交流基金を8百万円取り崩した。こと等により、基金全体として2百万円の減となった。（今後の方針）・人件費や物価の高騰により公共施設の維持修繕、社会福祉費の増により、基金の取り崩しが見込まれる。経常経費を圧縮し基金の積立をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）・人件費や施設維持にかかる燃料費や光熱費等、物価高騰により物件費等の支出の増加。（今後の方針）・財源不足が発生しているため、歳出削減を行い取り崩し額の減少に努める。 | 減債基金（増減理由）・利子の積立による増加。（今後の方針）・今後も見込まれる公共施設維持等のため一定の積立が必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・占冠村地域振興基金：住民生活の利便性向上及び快適な生活環境の形成等に資するための基金・福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・環境保全と観光振興基金：大自然の恵みの保全と活用の推進、観光施設の環境整備や情報発信のための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・占冠村地域振興基金：ＪＲ根室本線廃線に伴う寄附金により基金創設（70百万円）・環境保全と観光振興基金：今後見込まれる環境保全と観光振興のためにふるさと寄附金から積立（13百万円）・国際交流基金：姉妹都市提携30周年記念事業に充当（-8百万円）・福祉基金：小規模多機能型居宅介護施設の運営委託に充当（-6百万円）（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、取崩を行う。福祉基金・環境保全と観光振興基金等については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年より１．３％減少し、類似団体平均と同程度の水準であるが、今後公共施設等総合管理計画及び個別施設計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっており、令和３年度からは改善してきているものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から61.2％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は36.4％であり、昨年より減少していますが、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が若干高くなっている傾向にあり、今後も、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率については上昇することが見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。起債残高は減少傾向にあるものの、今後は施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況もあることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、一部校舎の建替えや耐震補強工事を実施しているが、類似団体内平均値を上回っており、早急な対応が必要です。公営住宅については、施設改修に伴い、有形固定資産減価償却率は減少しましたが、その他施設に関しては減価償却率は上昇傾向にあり、各施設分類も徐々に老朽化が進んでいますので、公共施設等総合管理計画を改訂し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては、建替えや大規模改修を実施しておらず、類似団体内平均値を大きく上回り、８８．９％と老朽化がかなり進んでおり、早急な対応が必要です。体育館・プール、市民会館においても、建替えや大規模改修を実施しておらず、類似団体内平均値を上回り、耐用年数を迎えており、早急な対応が必要です。他の分類においても平均値より高い傾向にありますので、村全体として今後の施設管理には具体的な方策と適切な維持管理に取り組んでいきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から581百万円の減少(-4.6%)、純資産は375百万円の減少(-3.4%)、負債は206百万円の減少(-7.1%)となった。資産減少の主な要因は、前年はリゾート施設の売却により変動が大きかったが、今年度は固定資産の減価償却が進んだことによるためである。行政コスト計算書の減価償却費が494百万円、資産収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備支出が104百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから有形固定資産残高について減少した。負債減少の主な要因は、地方債等が減少したことによるためであり、なお資金収支計算の財務活動支出/地方債等償還支出が310百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が120百万円と償還額が起債額を上回っていることから地方債残高は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストにおいては、一般会計等で48百万円の減少(-1.9%)、臨時損益を加えた純行政コストは3,450百万円の減少(-58.1%)となっているが、前年度にリゾート施設の売却による資産除売却損3,398百万円があったため、純行政コストの変動が大きくなっている。人件費等の業務費用は1,846百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は876百万円であり業務費用の方が多く、経常費用の67.8%を占めている。業務費用を細分化すると、人件費が37.2%、物件費等が61.0%、その他の業務費用が1.8%となっており、多くを占める物件費等の額は減少傾向にあるが人件費は増加傾向(前年より26百万円の増加)にあることから人員の合理化など経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(2,135百万円)が純行政コスト(2,488百万円)を下回っており、本年度差額は△151百万円となり、純資産残高は375百万円の減少となった。また、前年度差額はリゾート施設の売却により、一時的に大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は292百万円であったが、投資活動収支については、ネットワーク機器の更新等を行ったことから△52百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△206百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から34百万円増加し87百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は行財政改革を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は前年にリゾート施設の売却が完了したことにより類似団体平均値並みとなった。昭和55年頃から整備されていた資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設においては、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年にリゾート施設の売却が完了したことにより資産は減少し、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、令和元年度と比べて3.7%増加している。主な要因としては、有形無形固定資産の減少にあるが、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年はリゾート施設の売却による住民一人当たり行政コストは一時的に大きく増加したが、一般会計等の純経常コストは減少(-1.9%)しており、コロナ禍からの回復に伴う観光業従業員の人口も増加したことから、類似団体平均値に近づいた。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度までは住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが、令和2年度より新型コロナウイルス感染症の影響による観光業の事業縮小等による従業員の人口減少で住民一人当たりの負債額は増加傾向にあったが、コロナ禍からの回復に伴いトマムリゾート等の観光業の事業規模が戻り、人口も戻ってきた。また、負債額については、地方債の償還が令和2年度をピークに減少していることから、類似団体平均値を下回る値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、JR根室本線の廃線に伴う支援金収入等により一時的に増加しているが、来年度は類似団体平均値並みに戻る見込みである。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは公共施設の利用者数が少ないことによる収益の増が見込めないことによるためで、仮に受益者負担比率を引き上げる施策をしたとしても利用者数の増加が見込めない状況では大幅な収益の改善にはつながらないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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