簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少・高齢化率（平成２９年度末３５．５％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減を目指すと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが２９．４％と比較的体水準にあるが、今後１０年で職員の３５．９％が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中ではやや高い基準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後１０年間で職員数の３５．９％が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似単体平均を上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で平均水準まで低下させる。 | 将来負担比率の分析欄近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、平成２７年度大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２９年度において２９．４％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校３年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証るとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体をやや下回っているが、平成２９年度から国営土地改良事業の元利償還が始まり公債費の増加が見込まれることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員数が類似団体平均と比較して多く人件費が多額になっている事や、簡易水道事業特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金など、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、民間委託化推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を下回っている科目は総務費（住民一人当たり１８２，３２６円）、民生費（住民一人当たり２１９，３５１円）、衛生費（住民一人当たり８７，６８６円）、公債費（住民一人当たり１４４，１５０円）となっている。消防費は住民一人当たり７９，３８７円と類似団体平均を上回ることとなったが、これは水槽付消防ポンプ自動車の更新が要因となっている。土木費は住民一人当たり１９０，６４９円となっている。このうち錦ｂ団地建設工事（２９年～３０年）及び橋梁長寿命化事業（２８年～３７年）に要する経費は住民一人当たり２２，６７７円を占めている。教育費は住民一人当たり１４８，２０５円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。真狩高校は村立農業高校で公共交通機関に乏しいことから学生寮を設置している。これら実験実習に必要な農業ハウスや関連の機器、学生寮を運営するための経費は本年度住民一人当たり２２，０５８円となり、これが高い水準の主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり１，４５４，１４３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２６４，１８９円で、近年２６０，０００円程度で推移しており高止まりの傾向にある。過去（昭和５５年から５９年の間）の採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。維持補修費は住民一人当たり８８８，３９４円と類似団体平均を大きく上回っているが、除雪に要する経費が住民一人当たり約４２，０００円と多額になっているためである。扶助費は住民一人当たり５９，７４２円となっており、そのうち保育所及び高齢者生活支援ハウスに要する経費は住民一人当たり約１３，０００円となる。また、普通建設事業費は住民一人当たり３６３，３６４円と前年度の住民一人当たり２９１，１７３円からの増額分は、産地パワーアップ事業に要する経費が住民一人当たり２０７，０００円となるためである。 |
基金全体（増減理由）経年劣化による公営住宅及び教員住宅の整備、庁舎車庫村有施設の整備に関し、「公共施設整備基金」を67百万円取り崩したこと、道の駅に隣接する研修センターを改修し、短期滞在型のシェアハウスとして改修に関し、「ふるさと応援寄附金」を11百万取り崩したことにより、基金全体としては、78百万円の減となった。（今後の方針）地方交付税等の交付金が減少する中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、既存の基金を活用するため中期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算においては取崩し予算を計上していたが、歳出縮減等の取組の結果、取り崩し額をゼロとした。（今後の方針）普通交付税算定において、地域経済・雇用対策に係る基準財政需要額が減少となるため、4億52百万円をピークに平成30年度末には2億円程度まで減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）現状においては、地方債償還ピークが近年にはないことから、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金（増減理由）・公共施設整備基金：平成28年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設ごとの利用頻度を基に財産処分等を実施しているが、今後継続利用をする公共施設整備に対し、基金を活用した為減額となった。（今後の方針）・公共施設個別計画を今後策定し、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していることや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため、平成31年度末には2億円程度まで減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは、同程度となっており、全国及び北海道のなかでも、低い数値である。公共施設の再整備・維持管理等においては、平成２８年に策定した公共施設総合管理計画の基本方針を基に具体的な事業計画を策定し、適切に進めます。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１３年度から平成１４年度にかけて実施された最終処分場施設整備事業、食品リサイクル施設整備事業、粗大ごみ処理施設整備事業にかかる償還が終了したものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。５５歳以上の職員が３割を占める年齢構成のため、今後再任用制度の運用、会計年度任用職員制度の開始に伴う職員配置も踏まえ、職員採用・定数について協議をし、削減に向けて取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の地方債残高は増加傾向にある。本村では、公共建物等の修繕及び更新の将来見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを未然に防ぐ取組から、施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。引き続き長寿命化の取り組み等を推進することにより将来負担の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は０.８ポイント増の１０．３％、将来負担比率は５．６ポイント増の５６．０％とそれぞれ増加している。過去の大型事業の起債償還に伴い、実質公債費率、将来負担比率は減少傾向を続けていたが、平成２７年度の国営土地改良事業債発行（２５５百万円）や、簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成２５～３４年度、事業総額９００百万円）等によりそれぞれ増加していると考えられる。今後も地方債発行額の増加が予測される状況であり、公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の公共建築物は１０年後には６割以上が築３０年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画を基に、平成３０年から令和２年度にかけて施設個別の計画を策定し、資産マネジメントに取組み、併せて施設の長寿命化に取り組みます。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取り組みが可能となるよう調整する必要がある。また、少子高齢かつ小規模な自治体特有の状況に併せ取り組みます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本村の公共建築物は１０年後には６割以上が築３０年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画を基に、平成３０年に施設個別の計画を策定し、資産マネジメントに取組み、併せて施設の長寿命化に取り組みます。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取り組みが可能となるよう調整する必要がある。また、役場庁舎については特に類似団体の平均を上回っているが、平成２５年度に耐震改修工事を実施し、持続可能な構築を推進している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から5億88百万の減少(△4.5%)、全体会計では4.76億円(△3.0%)の減少となった。これは建物や工作物といった事業用資産が減価償却され、資産価値が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が31.19百万となり前年度比5億03百万円(19.2%)の増となった。大きな要因としては移転費用の補助金等にで3億66百万年(164.8%)であるが、今後も更新事業等も見込まれるため、公共施設等の適正管理し経費縮減を努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産が一般会計等において、約4億55百万円の減少となり、また、全体会計では3.85億円の減少となった。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1億37百万円であったが、投資活動収支については施設等の改修工事等を行ったことから、△96百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入と同額程度となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、58百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っている。公共施設の再整備・維持管理計画等においては、平成28年に計画した公共施設管理計画の基本方針を基に、具体的な事業計画を策定し、適切に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本村では、公共建物等の修繕及び将来の見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを防ぐ取組から施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは、村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成27年度の国営土地改良改良事業債(255百万)や、簡易水道事業における老朽配水管布設替事業(平成25年~平成34年度、事業総額900百万円)等により増加が見込まれるため、公債費の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことによる。今後は公共サービスの費用に対する受益者負担について検討し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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