北海道真狩村の財政状況（2019年度）

人口減少・高齢化率（令和元年度末35.3％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減を目指すと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが32.2％と比較的高水準にあるが、今後5年で職員の30.2％が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。

平成18年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中ではやや高い基準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

昭和55年度から59年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成18年度から5か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後5年間で職員数の30.2％が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。

普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で平均水準まで低下させる。

近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、平成27年度大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。

人件費に係るものは、令和元年度において32.0％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。

物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。

扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校3年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。

補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証するとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。

普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体をやや下回っているが、平成29年度から国営土地改良事業の元利償還が始まって公債費が増加していることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員数が類似団体平均と比較して多く人件費が多額になっている事や、簡易水道事業特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金など、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、民間委託推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

令和元年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。また令和元年度の財政調整基金残高については、財政健全化の取組を実施し、取崩しを当初予算額より-40.7％（-48百万）とした。なお、今後も事業見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）交付税算定額の減により「財政調整基金」を57百万円取り崩したこと、経年劣化による温泉施設及び学校・教員住宅の整備に関し、「公共施設整備基金」を162百万円取り崩したことなどから、基金全体としては、267百万円の減となった。（今後の方針）地方交付税等の交付金が減少する中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、大量退職者の発生とともに人件費の減などによる余剰金を積立てし基金増とするよう努める。

（増減理由）普通交付税算定の地域経済・雇用対策に係る基準財政需要額減少等により57百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税算定において、若干の増加傾向にあるため、自主財源が乏しいため2億30百万円へ増加する見込み。

（増減理由）現状においては、地方債償還ピークが近年にはないことから、前年度から同額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。

（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金（増減理由）・公共施設整備基金：平成28年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設ごとの利用頻度を基に財産処分等を実施しているが、今後継続利用をする公共施設整備に対し、基金を活用した為減額となった。（今後の方針）・公共施設個別計画に基づき、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していくことや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため、令和２年度末には1億円76百万程度まで減少する見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び北海道平均の中でも、低値である。公共施設の再整備・維持管理においては、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、具体的な個別施設計画を検証しながら、適切に進めていく。

平成13年度から平成14年度に実施した大型事業である最終処分場施設整備、食品リサイクル施設整備事業などにかかる償還が完了したものの、依然として類似団体と比較しても人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっているが、H30よりは47.0％と若干上昇した。職員も55歳以上の高年齢層の比率が類似団体より大きいため、今後も適切な人事管理、定数管理を行い比率改善を進めていく。

本村では、公共施設の老朽化及び職員の高年齢化によりいずれの比率も増加傾向にある。公共施設の修繕及び更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化などの対応を進め、事業費の平準化を進めることにより、将来負担の抑制を図っていく。

実質公債費比率は0.2ポイント増、将来負担比率は8.1ポイント増とそれぞれ増加傾向にある。過去の大型事業の起債償還を続けているものの、平成27年度に国営土地改良事業債（255百万円）や簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成25年度～令和4年度、事業総額900百万円）等によりぞれぞれ増加している。今後も地方債発行額の増加が予想され、公債費の適正化に努めていく。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは、村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことによる。今後は公共サービスの費用に対する受益者負担について検討し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。