北海道真狩村の財政状況（2021年度）
北海道真狩村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和3年度末37.0％）に加え、村内に農業以外の産業が著しく乏しいため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など効率的な行財政を検討して歳出の縮減を目指すとともに、「第２期真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」に基づいた施策の重点を図り、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが29.7％と比較的高水準にあるが、今後5年で職員の20.6％が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を直営で行わざるを得ない状況であることによる。今後は、民間委託・指定管理者制度を視野に入れながら、積極的に導入しコスト低減に努めていくよう検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきた効果もあり、類似団体平均とほぼ同水準まで改善した。今後も引き続き、各種手当の点検など、より一層給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和55年度から59年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成18年度から5か年間は退職者不補充を実施しており、さらに今後5年間で職員数の20.6％が定年退職を迎える予定である。再任用や定年延長の活用も含め、計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で類似団体平均に近づけたい。
将来負担比率の分析欄
近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、近年は大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和3年度において28.3％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、引き続き、コスト削減に努めたい。
物件費の分析欄
物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。
扶助費の分析欄
扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校3年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、簡易水道や下水道の管路や設備の更新など、優先順位を見極め、繰出金縮小に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証するとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体を下回っており、過去５年の中では特に改善が見られるが、平成29年度から国営土地改良事業の元利償還が始まって公債費が増加していることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員構成が高年齢層に集中しており、類似団体平均と比較して多く人件費が高い傾向や、簡易水道事業特別会計の繰出金、公共下水道事業特別会計の繰出金などが必要となっているためである。今後、民間委託推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を下回っている科目は総務費（住民一人当たり286,671円）、衛生費（住民一人当たり121,976円）、農林水産業費（住民一人当たり95,222円）、商工費（住民一人当たり52,391円）となっている。上回っている科目は、議会費（住民一人当たり22,799円）、民生費（住民一人当たり301,788円）、労働費（住民一人当たり1,214円）、土木費（住民一人当たり317,334円）、消防費（住民一人当たり57,516円）、教育費（住民一人当たり176,956円）、公債費（住民一人当たり163,749円）ととなっている。議会費は、人件費に係る住民一人当たりが21,951円となっており、人件費の影響が大きい。また、土木費は、公営住宅に要する経費が住民一人当たり147,012円、下水道事業に要する経費の繰出金は住民一人当たり45,805円を占めている。教育費は住民一人当たり176,956円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。真狩高校は村立農業高校で公共交通機関に乏しいことから学生寮を設置している。これら実験実習に必要な農業ハウスや関連の機器、学生寮を運営するための経費は本年度住民一人当たり23,164円となり、これが高い水準の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり1,597,616円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり318,585円で、近年260,000円代で推移していたが、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時職員の賃金が物件費から人件費に変更になったことに伴うものが大幅な増加の要因である。また、そのほかに過去（昭和55年から59年の間）の採用数が類似団体平均と比較して多いことが要因として挙げられる。維持補修費は住民一人当たり81,528円と類似団体平均を大きく上回っているが、除雪に要する経費が住民一人当たり46,299円と多額になっているためである。扶助費は住民一人当たり88,538円となっており、そのうち保育所及び高齢者生活支援ハウスに要する経費は住民一人当たり12,488円となる。また、普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり189,572円と類似団体を上回っているのは、公営住宅の建替事業が増となったことが主な原因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度については、実質単年度収支、実質収支ともに黒字となっている。また、令和３年度の財政調整基金残高については、財政健全化の取組を実施し、積立を+152百万円とした。なお、今後も事業見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計では、保険税不足分を充当するための繰入れは行っておらず、ルール分、事務費分のみを一般会計から繰出している。簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計では、一般会計からの繰入金はあるが、会計は黒字である。また、後期高齢者医療特別会計・国民健康保険診療所事業特別会計は収支±0となっており、全会計の連結実質赤字比率はプラスとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
大型事業に係る償還完了はしているものの、令和２年度のGIGAスクールやデジタル防災無線の償還が開始したため、前年度より3.9ポイント増の319百万円となっているまた、公営企業債分の準元利償還金は前年度並みである。そして、実質公債費率の分子である元利償還金等は7百万円・算入公債費等は23百万円増加し、本年度は前年度から16百万減の157百万となった。また、H29と比較すると3百万減となった。これにより、実質公債費率は0.7ポイント減の10.7％と昨年から若干改善している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は前年度比で113百万円の減だったが、充当可能財源等は203百万円と増加したため、将来負担比率の分子の額は314百万円減少した。今後について、簡易水道事業、下水道事業とも令和3年度から継続している公営企業債に係る繰入金の増加が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナ地方創生臨時交付金の活用による事業を実施したことから、「財政調整基金」を152百万円積立を行い、「公共施設整備基金」に」7百万円積立を行った。基金全体としては、169百万円の増となった。（今後の方針）地方交付税等の交付金が減少する中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、大量退職者の発生とともに人件費の減などによる余剰金を積立てし基金増とするよう努める。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナ地方創生臨時交付金の活用による事業を実施したことから152百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税算定において、若干の増加傾向にあるため、動向を注視しながら増額を図っていきたい。
減債基金
（増減理由）現状においては、地方債償還ピークが近年にはないことから、前年度から同額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など森林整備や促進の必要な経費に充当するための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金（増減理由）・公共施設整備基金：令和3年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画において、施設ごとの利用頻度を基に財産処分等を実施しているが、今後、さらに施設補修などが見込まれるため、基金を+7百万円増とした。（今後の方針）・公共施設個別計画に基づき、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していくことや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため基金を充当していくことにしている。特定目的基金全体として、令和4年度末には325百万円程度まで微増する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び北海道平均の中でも、高値である。公共施設の再整備・維持管理においては、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、具体的な個別施設計画を検証しながら適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比して、人件費が高い水準にあり、充当可能基金残高の減少により償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。職員の55歳以上高年齢層の比率が他団体より高く、退職手当負担見込額が大きくなっており、将来負担額に影響がある。適切な人事管理、定員管理を行い比率改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村では、公共施設の老朽化及び職員の高年齢化によりいずれの比率も増加傾向にある。公共施設の修繕及び更新は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修や長寿命化の対応を進め、事業費の平準化を進めていき、将来負担の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は0.7ポイント減、将来負担比率は27.3ポイント減と前年度と比して減少となった。過去の大型事業の起債償還を続けているものの、平成27年度に国営土地改良事業債（２５５百万円）や簡易水道事業における老朽配水管の敷設替事業（平成25年度～令和4年度、事業総額900百万円）等によりそれぞれ償還額が増加傾向のため、今後も地方債発行額の増が予想され、公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本村の公共建築物は10年後には6割以上が築30年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められている。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画に基づき、平成30年度から令和2年度にかけて施設の個別計画を策定し、資産マネジメント及び施設の長寿命化に取り組みを進めている。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。特に、学校、公民館の比率が著しく類似団体より高いため、優先順位を見極めながら、長寿命化などを模索していく必要性が高い。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本村の公共建築物は10年後には6割以上が築30年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められている。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画に基づき、平成30年度から令和2年度にかけて施設の個別計画を策定し、資産マネジメント及び施設の長寿命化に取り組みを進めている。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取組が可能となるよう調整する必要がある。特に、学校、公民館の比率が著しく類似団体より高いため、優先順位を見極めながら、長寿命化などを模索していく必要性が高い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から19百万の減少(▲0.2%)、全体会計では56百万円(△0.4%)の減少となった。これは建物や工作物といった事業用資産が減価償却され、資産価値が減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが2,543百万となり前年度と比較して485百万円の減少(△16.0%)となった。要因としては、退職手当引当金が前年度比△265百万円(△97.4%)となり、若手職員の採用増により減となったことが要因となりました。
3.純資産変動の状況
純資産が一般会計等において、24百万円の減少(△0.3%)となり、また、全体会計では33百万円(+0.3%)の増加となった。主な要因として、一般会計は固定資産の減価償却による資産の減、全体会計はインフラ資産の増加によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は△579百万円、財務活動収支は△11百万円、業務活動収支は、546百万円となった。投資活動収支は、公営住宅の建設が主要因で例年より大幅なマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公共施設の再整備・維持管理計画等においては、公共施設管理計画の基本方針を基に、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画により、具体的な事業を執行し、適切に進める。
2.資産と負債の比率
本村では、公共建物等の修繕及び将来の見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを防ぐ取組から施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。
3.行政コストの状況
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体と同程度となっている。主に人件費が要因となっている。引き続き、類似団体同程度で推移できるよう、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体下回っているが、引き続き、平成27年度の国営土地改良事業債(255百万)や、簡易水道事業における老朽配水管布設替事業(平成25年~令和4年度、事業総額900百万円)等により増加が見込まれるため、公債費の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことによる。今後は公共サービスの費用に対する受益者負担について検討し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道真狩村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。