北海道真狩村の財政状況（2015年度）

人口減少・高高齢化率（平成27年度末35％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機構の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減をめざすと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが28％前後と比較的高い水準にあるが、今後10年で職員数の約4割が定年退職を迎えるため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは、村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。

平成18年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中では高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

昭和55年度から59年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成18年度から5か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後10年間で職員数の約4割が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。

普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で平均水準まで低下させる。

近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、本年度は大型事業である国営土地改良事業の費用負担が発生したため大きく上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が予定されており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。

人件費に係るものは、平成27年度において28.8％と類似団体と比べて高い水準にある。これは、保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。

物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。

扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学3年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。

補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証するとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。

普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体平均をやや下回っているが、平成29年度からは国営土地改良事業の元利償還も始まり公債費の増加が見込まれることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。

普通建設事業費は類似団体平均をやや下回っているが、今後においては公共施設の長寿命化改修事業が必須となる。『真狩村公共施設等総合管理計画』に基づく個別計画の策定を早期に実施し、計画的な公共施設長寿命化に努めたい。

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しの回避したことに加え、決算剰余金の積立により増加し、財政規模比は26％となっている。また、本年度は国営土地改良事業の最終年度となり、歳入歳出共に大幅な増となったが、手当減額に係る特例措置による人件費の減等により、前年度と比較し、実質収支額が25百万円の増、標準財政規模に占める割合では1.25ポイントの増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費率は０.２ポイント増の９.３％、将来負担比率は１３.９ポイント増の４３.７％とそれぞれ増加している。過去の大型事業の起債償還に伴い、実質公債費率、将来負担比率は減少傾向を続けていたが、平成２７年度の国営土地改良事業債発行（２５５百万円）や、簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成２５～３４年度、事業総額９００百万円）等によりそれぞれ増加していると考えられる。今後も地方債発行額の増加が予測される状況であり、公債費の適正化に努める必要がある。