北海道真狩村の財政状況（2016年度）
北海道真狩村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少・高高齢化率（平成28年度末35.5％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機構の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減をめざすと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ICTの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが28.7％と比較的高い水準にあるが、今後10年で職員数の38%が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは、村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中では高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和55年度から59年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成18年度から5か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後10年間で職員数の38％が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で平均水準まで低下させる。
将来負担比率の分析欄
近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、平成27年度大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成28年度において28.7％と類似団体と比べて高い水準にある。これは、保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。
物件費の分析欄
物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。
扶助費の分析欄
扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学3年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証するとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体平均をやや下回っているが、平成29年度からは国営土地改良事業の元利償還も始まり公債費の増加が見込まれることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員数が類似団体平均と比較して多く人件費が多額になっている事や、簡易水道事業特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金など、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、民間委託化推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を下回っている科目は総務費（住民一人当たり257,916円）、民生費（住民一人当たり197,465円）、衛生費（住民一人当たり96,398円）、労働費（住民一人当たり1,177円）、農林水産業費（住民一人当たり114,131円）、公債費（住民一人当たり144,150円）となっている。商工費は住民一人当たり46,890円と類似団体平均を上回ることとなったが、これはまっかり温泉施設改修事業及び羊蹄山自然公園遊具改修事業の実施が要因となっている。土木費は住民一人当たり273,508円となっている。このうち真狩ａ団地建設工事（25年～28年）及び橋梁長寿命化事業（28年～37年）に要する経費は住民一人当たり105,669円を占めている。教育費は住民一人当たり153,454円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。真狩高校は村立農業高校で公共交通機関に乏しいことから学生寮を設置している。これら実験実習に必要な農業ハウスや関連の機器、学生寮を運営するための経費は本年度住民一人当たり21,740円となり、これが高い水準の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり1,366,482円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり261,878円で、近年260,000円程度で推移しており高止まりの傾向にある。過去（昭和55年から59年の間）の採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。維持補修費は住民一人当たり88,844円と類似団体平均を大きく上回っているが、除雪に要する経費が住民一人当たり約31,000円と多額になっているためである。扶助費は住民一人当たり63,786円となっており、そのうち保育所及び高齢者生活支援ハウスに要する経費は住民一人当たり約16,000円となる。また、補助費等は住民一人当たり205,149円となっているが、前年度の住民一人当たり433,078円からの減額は国営土地改良事業完了のためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については，台風10号に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお，平成28年度の財政調整基金残高については，財政健全化の取組を着実に実施したものの、取崩額を若干下回る額を積み立てにより，前年度比で4.5％減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計では、保険税不足分を充当するための繰入れは行っておらず、ルール分、事務費分のみを一般会計から繰出している。今後医療給付費増加に伴う保険税の増額改正や広域化に向けた検討も必要となる。簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計では、一般会計からの繰入金はあるが、会計は黒字である。また、後期高齢者医療特別会計・国民健康保険診療所事業特別会計は収支±0となっており、連結実質赤字比率はプラスとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債分の準元利償還金は5.5ポイント減の103百万円と減少しているものの、役場庁舎耐震改修事業、空き家対策事業等に係る償還開始完了により地方債の元利償還金は1％増の302百万円となった。実質公債費率の分子である元利償還金等・算入公債費等共に4百万円の減少し、本年度は前年度と同額の151百万となった。これにより、実質公債費率は0.2ポイント増の9.5％と昨年から若干悪化している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は前年度比で175百万円減少したものの、充当可能財源等も251百万円減少したため、将来負担比率の分子の額は75百万円増加した。今後についても、簡易水道事業（布設替事業）が平成37年まで、下水道事業（機器更新）が平成31年度まで継続され公営企業債に係る繰入金の増加が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは、同程度となっており、全国及び北海道のなかでも、低い数値である。公共施設の再整備・維持管理等においては、平成２８年に策定した公共施設総合管理計画の基本方針を基に具体的な事業計画を策定し、適切に進めます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の地方債残高は増加傾向にある。本村では、公共建物等の修繕及び更新の将来見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを未然に防ぐ取組から、施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。引き続き長寿命化の取り組み等を推進することにより将来負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は０.２ポイント増の９.３％、将来負担比率は６．７ポイント増の５０．４％とそれぞれ増加している。過去の大型事業の起債償還に伴い、実質公債費率、将来負担比率は減少傾向を続けていたが、平成２７年度の国営土地改良事業債発行（２５５百万円）や、簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成２５～３４年度、事業総額９００百万円）等によりそれぞれ増加していると考えられる。今後も地方債発行額の増加が予測される状況であり、公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本村の公共建築物は１０年後には６割以上が築３０年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画を基に、平成３０年に施設個別の計画を策定し、資産マネジメントに取組み、併せて施設の長寿命化に取り組みます。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取り組みが可能となるよう調整する必要がある。また、少子高齢かつ小規模な自治体特有の状況に併せ取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本村の公共建築物は１０年後には６割以上が築３０年以上になることが想定され、「老朽への対応」や将来的な人口減少等による税収等の減少から「施設存続の可否の判断」、少子高齢社会の進展により「公共施設に求めることの変化への対応」が求められる。そのような中、施設の効率的かつ効果的な維持管理や最適な施設整備を進めるため、公共施設総合管理計画を基に、平成３０年に施設個別の計画を策定し、資産マネジメントに取組み、併せて施設の長寿命化に取り組みます。今後も事業費のバランスや財政負担の平準化、継続的な長寿命化の取り組みが可能となるよう調整する必要がある。また、役場庁舎については特に類似団体の平均を上回っているが、平成２５年度に耐震改修工事を実施し、持続可能な構築を推進している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から3億69百万の減少(△2.8%)、全体会計では4.08億円(△2.5%)の減少となった。これは建物や工作物といった事業用資産が減価償却され、資産価値が減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が26.16百万となり前年度比5億90百万円(△18.4%)の減少となった。大きな要因としては移転費用の補助金等にで4億41百万年(△56.1%)であるが、今後も更新事業等も見込まれるため、公共施設等の適正管理し経費縮減を努める。
3.純資産変動の状況
純資産が一般会計等において、約1億20百万円の減少となり、また、全体会計では2.2億円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億56百万円であったが、投資活動収支については施設等の改修工事等を行ったことから、△2億92百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入と同額程度となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、1億23百万円となった。今後
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っている。公共施設の再整備・維持管理計画等においては、平成28年に計画した公共施設管理計画の基本方針を基に、具体的な事業計画を策定し、適切に進める。
2.資産と負債の比率
本村では、公共建物等の修繕及び将来の見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを防ぐ取組から施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。
3.行政コストの状況
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは、村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。
4.負債の状況
住民人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成27年度の国営土地改良改良事業債(255百万)や、簡易水道事業における老朽配水管布設替事業(平成25年~平成34年度、事業総額900百万円)等により増加が見込まれるため、公債費の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことによる。今後は公共サービスの費用に対する受益者負担について検討し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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