末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
市立美唄病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和４年度末４３．８％）により、市税が少なく、社会情勢や国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な財政構造となっている。こうした状況下でも行政サービスを維持していくためには、引き続き行政運営の効率化、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地域の特産品を活用し、ふるさと納税寄附金の増収に取り組む等、歳入の確保も図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成３０年度以降１００％を超えており、数値は徐々に改善されているものの、依然として極めて硬直化した財政構造となっている。今後、弾力的な財政運営に転換していくためには、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や新規整備に係る普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、今後は各経費とも第７期美唄市総合計画前期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少や、事業の広域化に伴う一部事務組合に対する負担金の割合が類似団体と比較し下回っていることから、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較において平均を上回っている。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、ＩＣＴの活用等により、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。しかしながら、ふるさと納税寄附金の増収により充当可能基金は改善傾向にあり、比率は、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、類似団体平均を上回る水準となっていたが、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努めた結果、令和２年度から類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額の合計は類似団体平均を大きく上回っており、今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画との整合性を図りながら、引き続き職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均を下回る水準となっている。 | その他の分析欄令和５年度から下水道事業が企業会計となっており、繰出金が大幅に減少しているが、国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっており、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理等を広域化した平成２７年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移していたが、令和５年度から下水道事業が企業会計になったことから、以前まで繰出金として支出していたものを補助金で支出しており、類似団体平均程度の水準となっている。 | 公債費の分析欄下水道事業などの元利償還金に係る補助金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり決算額では類似団体平均を下回る水準となっている。今後は、第７期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費については、平成２３年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用及び医療等拠点施設整備基金への積立金の増により、類似団体平均から大幅に上回ることとなった。・農林費については、市の基幹産業が農業であり、継続的に農地等の整備を行っているため類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第３セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものであり、また、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にある。また、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等による修繕費が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因であり、類似団体平均よりも高い水準となっている。・貸付金については、中小企業や第３セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、令和５年度から下水道事業が企業会計となっており繰出金が大幅に減少しているが、国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっており、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。・投資及び出資金については、令和５年度に病院建設に係る病院事業会計支出金が大幅に増え、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、令和4年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない201百万円を積み立てたことにより増となった。・ふるさと納税による寄附額が令和4年度と同程度となっており、その他特定目的基金への積立額が全体で208百万円の減となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、令和4年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない201百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・今後も人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少、金利上昇に伴う借入利率の増により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定され、大雪など災害への備えとしてこの水準は維持していくことが求められている。 | 減債基金（増減理由）・預金等利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・ふるさと納税等による寄附金等251百万円を積み立てた一方、各事業の財源として459百万円を取崩したことにより208百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数量の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び児童館、公民館に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている図書館・福祉施設・市民会館・庁舎に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約482.79億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約310.96億円(64.4%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約171.84億円(35.6%)については、将来の世代が負担していくことになります。5か年の推移でみますと、資産額は令和元年度から4年間減少していましたが令和5年度で増加、負債に関しては、令和5年度に前年対比で若干の増加となってはいますが、令和元年度から減少傾向となっています。しかし、今後の施設含めた更新が課題となります。全体会計では資産は約818.96億円、純資産は約341.03億円(41.6%)、負債は約477.93億円(58.4%)、連結会計では資産は約834.80億円、純資産は約343.96億円(41.2%)、負債は約490.84億円(58.8%)となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約180.83億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約13.72億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約167.11億円、臨時損益を加えた純行政コストは約167.12億円となっています。また、全体会計の純行政コストは約313.51億円、連結会計の純行政コストは約360.49億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約310.96億円となっています。純資産残高は毎年度増減を繰り返しています。全体会計では約341.03億円、連結会計では約343.96億円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支について、前年対比で約4.95億円の増加。これは、支出面で物件費等支出の増加と他会計への繰出支出の減少が大きく、業務支出としては約7.07億円の増加。それに対し収入面では、国県等補助金収入の増加が大きく、業務収入としては約12.01億円の増加となっているためです。投資活動収支について、前年対比で約6.37億円の減少。これは、支出面で公共施設等整備費支出・投資及び出資金支出の大幅な増加と基金積立金支出の減少の結果、投資活動支出としては約10.54億円の増加。それに対し収入面では、国県等補助金収入・基金取崩収入の増加が大きく投資活動収入としては約4.27億円の増加となっているためです。財務活動収支について、前年対比で約2.06億円の増加。これは、支出面で地方債等償還支出が約1.51億円の増加、収入面で地方債等発行収入が約3.58億円増加したためである。全体会計・連結会計については一般会計等の数値が大きく起因しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は254.4万円で、類似団体平均値の280.4万円よりも低い水準です。これには当市の行政面積が関係しています。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。有形固定資産減価償却率は令和元年度より増加傾向で、類似団体平均値よりも常に高い割合となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和元年度より増減を繰り返しており、いずれの年度も類似団体平均値よりも低い割合となっています。将来世代負担率は、令和2年度までは減少し、その後増加に転じています。類似団体平均値は令和元年度以降増加を続けています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、当市において過去5年間いずれの年度においても、類似団体平均値よりもコストがかかっている状態となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和3年度までは減少傾向だが、それ以降は増加し、90万円台となっている。類似団体平均値はいずれの年度も70万円台で、当市が大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、当村の受益者負担割合は7.6%で、昨年より数値は増加傾向にあります。平均値より高く推移していますので、経常費用を経常収益で賄っているといえます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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