久米島町

財政力指数の分析欄

個人・法人関係からの税収等は増額しているものの、当該指数が０．１９と類似団体平均を大きく下回っているため、第二次久米島町総合計画に基づく、基本・実施計画により、適正な予算配分や組織の見直し（公共施設の整理統廃合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用者数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行政運営の効率化と財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当された一般財源のうち人件費では－８６５千円の減、物件費で２７，８０７千円の増、国民健康保険特別会計の繰出金が療養給付費等で大幅な増額、経常一般財源等は地方交付税で－１２１，３７３千円と大きく減少したことが大きな要因となった。前年度と比較すると、６．８ポイント増加し、類似団体平均との比較では９．９ポイント上回っているため、総合計画に基づいた実施計画で事業及び予算の配分精査しながら経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該数値は対前年度比３７，８９５円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。また、類似団体平均と比較しても１２０，４１４円と大きく上回っている。これは、ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることから人件費の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、人件費のコスト抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９４．７ポイントと同数となった。平成２９年度においては対前年度比同指数、類似団体との比較でも１．３ポイント下回っている。ラスパイレス指数は例年１２月頃に公表されるが、今年度は総務省の公表が遅れており、財政状況資料集に記載されている平成２９年度の数値に前年度（平成２８年度）の数値を引用している。今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施、起債抑制により平成２１年度以降、毎年改善傾向にあり、対前年度比０．６ポイント改善されたが、県平均と比較しても０．７ポイント下回っている。今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、対前年度比１５．８ポイントと大きく改善されたが、今後も公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても１１．８ポイント上回っていることから、今後は新規事業の導入にあたっては、総合計画及び実施計画に基づいた事業を展開し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費については、対前年度比１．３ポイント増加し、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。総合計画に基づいた事業の執行や定員適正化計画のスクラップアンドビルドを実施し、今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、全国平均値を０．８ポイント、県市町村平均を０．８ポイント、類似団体平均を１．０ポイント上回っており、対前年比では１．２ポイント増加となっている。今後は公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化などに伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については沖縄県平均を大きく下回っており、平成２９においては類似団体平均を０．４ポイント下回る状況となっているが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均を１．１ポイント、県平均を２．７ポイント、類似団体平均を２．２ポイント上回り、対前年度数値と比較すると５．２ポイント増加している。今後は経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを通して普通会計の負担額の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は全国平均を７．１ポイント、県平均を５．１、類似団体平均を１１．０ポイント下回っているが、対前年度比較でも０．２ポイント増加している。今後は高齢化の進展に伴い、介護給付負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、沖縄県市町村平均を６．４ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成２３年度、平成２５年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では１．３ポイント減少している。当面は、当該年度の起債発行額が償還元金を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

全国平均を０．５ポイント下回っているが、県平均を２．６ポイント、類似団体平均を７．９ポイント上回っており、対前年度比でも８．１ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される。今後もより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。

基金全体

（増減理由）繰越金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てた一方、「風の帰る森プロジェクト応援基金」から児童館的施設整備に関する事業のため１１７百万円を取り崩したこと、「特定防衛施設周辺整備調整交付金」から公民館施設整備に関する事業のため８３百万円を取り崩した。財政調整基金積立分が多かったため基金全体としては、３０百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、離島航路運行安定化支援事業に充てるため「地域振興基金」及び人財育成のため「人財育成基金」の取り崩し、また、「ふるさと納税基金」は、右肩上がりで伸びているが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）コスト縮減等により繰越金が増加したため。（今後の方針）繰越金の２分の１以上を積立てることとしているため増加傾向にあるが、中長期的に（５年度目途）は単独事業等の増加で取崩すことが予想され減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）預金利息を９万円積立てたことによる増加。（今後の方針）短期的に借入増加が見込まれるため、地方債の償還に備えて計画的に積立を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：文化、教育、福祉、産業等を通じて地域の振興、活性化及び豊かなまちづくりを推進する。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。（増減理由）・風の帰る森プロジェクト応援基金：寄付者と協働で推進している事業の一環で宿泊可能な交流拠点施設の建設に充当するため基金を１１７百万円取り崩したことにより減少。・九条交付金事業基金：公民館建設に充当するため基金を８３百万円すべて取り崩したことによる減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：合併後に庁舎を建設予定であることから、平成５０年度を目途に２０億円程度を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率については、全国平均を５．１％下回っており、県平均を１１％上回っている。全国平均は、下回っているものの集落施設が多くほとんどが減価償却率の高いものとなっている。また、道路、教育施設においても同様で償却率が６０％を超える施設が多いため今後の修繕及び更新に係る費用負担が多大となる見込みである。また、個別施設計画を策定している状況であり、計画をに基づいた施設の維持管理を適切に進める予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。減価償却率の向上により公共施設の建替えや修繕等に多額の費用が見込まれ基金の取り崩しも想定されることから、将来負担比率は増加が予想される。今後は、大型施設整備事業も導入されることから公共施設等総合計画に基づいた維持管理や計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに年々改善されており実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っており今後も抑制に努める。将来負担比率についても類似団体内平均値よりやや上回っている。今後も職員削減、起債発行の抑制を行い財政の健全化を図る。