2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均値より低い値である。今後は埋立地域の更なる人口増加や、企業誘致による地方税増加が予想され財政力指数も徐々に増加することが予想される。
前年度より1.1ポイント減少。次年度以降更に扶助費、補助費、交際費、普通建設費、公共施設の維持管理費の増加により年々悪化することが予想されるため、一層の自主財源の確保を行いや行政改革を推進し現水準を維持及び減少するよう努める。
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めているため、類似団体平均値よりは大幅に下回っている。次年度以降も維持できるように努めていきたい。
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を3.2上回り全国町村平均をも4.1ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後4年間で類似団体平均の水準である96.7%まで低下させる。
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも計画とサービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めます。
大型公共投資の適切な取拾選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより、公債費率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努めます。
与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めており、類似団体平均並みとなっている。今後も適正化計画に基づき、人権費抑制に努めます。
前年度までは、与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って需用費の減に努めているためていたが、平成25年度は類似団体平均よりも上回ったが、平成26年度には下回った。今後も計画的な見直しにより需用費や委託料等の抑制を図り、財政健全化に努めます。
扶助費については、類似団体では最も高くなっているが、その原因として、埋立地区の人口増に伴い児童手当、障害児通所支援給付費、更生医療給付費が増えたためであります。今後とも埋立地区の人口増加や長引く不況等により扶助費は年々増加するものと思われます。
類似団体平均より下回っているが、今後沖縄振興特別推進交付金事業の元利償還や学校給食センターや庁舎や与那原小学校等の建替えも控えているので今後増加してくものと思われる。後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。
類似団体平均より若干下回っているが、今後沖縄振興特別推進事業でのハード事業の整備や学校給食センターや与那原小学校の建替え庁舎建設等も控えており今後増加していくものと思われるので、後年度に及ぼす影響を考慮し財政運営に努めていきます。
当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町