高原町:国保高原病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、国保直診病院として地域包括ケア体制の中心的立場から町民に医療を提供するとともに、町内唯一の病院として二次救急医療を提供できる医療体制を維持している。また、高齢化や過疎化が進展する中で、在宅医療や施設往診など町民の求める医療を適切に提供するとともに、町民の健康を守る立場から人間ドックの充実を図り、予防医療への役割を積極的に果たしている。
201220132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021600円620円640円660円680円700円720円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】収益が減となったものの給与費が横ばいのため平均値より高い数値となっている。【医業収支比率】一般会計からの繰入金に依存した経営形態となっていることから平均値を大きく下回っている。【累積欠損金比率】資金不足解消のための基準外繰入を行い欠損金の解消を行っている。【病床利用率】病床利用率が低下しており、職員配置による経費に相応する診療収入が得られず、経営悪化の要因となっている。【入院患者1人1日当たり収益】入院料は減少したものの地域包括病床の導入により単価は平均値を上回っている。【外来患者1人1日当たり収益】訪問診療を強化したにもかかわらず延患者数は減少し単価は平均値を下回っている。【職員給与費対医業収益比率】給与費は前年度より減少したものの収益減により比率は増となった。【材料費対医業収益比率】収益の減に伴い経費も減少し、比率も減少した。
201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,300,000円4,350,000円4,400,000円4,450,000円4,500,000円4,550,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

【有形固定資産の減価償却率】建物は、平成17年度から平成19年度の3ヶ年の継続事業より約13億円の事業費を投じ、診療棟・病棟等の全面改築を行っており、建物本体は老朽化の影響もほぼないところであるが、空調等の建物設備については故障も多くなり修繕では対応できなくなることが予測されることから建物設備の更新を検討していく時期にきている。【器械備品減価償却率】器械備品については老朽化が進み平均値と比較しても上回っている。多額の設備投資を必要とするレントゲンや検査機器等についても耐用年数を迎え更新の時期にきていることから財源の確保と合わせ更新について検討していく。【1床当たり有形固定資産】1床当たりの有形固定資産の保有状況は平均値を上回っている状況であることから過大な投資は控え病床規模に応じた投資を行っていく。

全体総括

医業収支は全国平均値を大きく下回り、一般会計からの繰入金に依存する経営が続いている。給与費は医業収益を上回っており、経費に相応する収益が得られていない状況にある。このため、公立病院として今後も地域医療を継続的に提供していくために経営悪化の要因である医業収益を増加させることが喫緊の課題となっている。特に入院料を増加させることが重要であり、病院運営の見直しも踏まえて検討する必要がある。一方で、少子高齢化の加速や過疎化が進み医療を取り巻く環境が厳しい中、令和元年度は訪問診療・看護に力を注いだ。連携する施設を町内外で増やし利用者の外来受診や入院へつなげることができた。

類似団体【6】

北見病院 市立函館恵山病院 市立函館南茅部病院 栗沢病院 市立美唄病院 市立病院 国保病院 国保病院 八雲町熊石国民健康保険病院 町立病院 国保病院 国保病院 国保病院 せたな町立国保病院(病院事業分) 国保町立病院 奈井江町立国民健康保険病院 町立長沼病院 町立病院 国保病院 枝幸町国民健康保険病院 国保病院 国保病院 国保病院 国保病院 新ひだか町立静内病院 国保病院 国保病院 国保病院 十勝いけだ地域医療センター 国保病院 国保病院 厚岸病院 町立病院 別海病院 国保平内中央病院 国保板柳中央病院 国民健康保険おいらせ病院 国民健康保険南部町医療センター 鰺ヶ沢病院 高田病院 大槌病院 山田病院 軽米病院 東和病院 一関市国保藤沢病院 八幡平市国民健康保険西根病院 国保葛巻病院 登米市立米谷病院 登米市立豊里病院 栗原市立栗駒病院 大崎市民病院鳴子温泉分院 大崎市民病院鹿島台分院 国民健康保険川崎病院 丸森町国民健康保険丸森病院 美里町立南郷病院 南三陸病院 公立加美病院 田沢湖病院 市立病院 天童市民病院 町立病院 町立最上病院 町立真室川病院 町立病院 白鷹町立病院 公立置賜長井病院 公立置賜南陽病院 南会津病院 南相馬市立小高病院 猪苗代町立猪苗代病院 三春病院 東海病院 藤岡市国民健康保険鬼石病院 下仁田厚生病院 西吾妻福祉病院 国民健康保険町立小鹿野中央病院 国保病院 南房総市立富山国保病院 国保匝瑳市民病院 国保大網病院 国保東庄病院 東陽病院 国保鋸南病院 八丈病院 松代病院 柿崎病院 津川病院 妙高病院 見附市立病院 佐渡市立両津病院 佐渡市立相川病院 湯沢病院 津南病院 富山まちなか病院 国保河北中央病院 富来病院 町立宝達志水病院 国保織田病院 勝沼病院 飯富病院 市川三郷病院 東御市民病院 佐久穂町立千曲病院 信越病院 阿南病院 国民健康保険上矢作病院 国民健康保険飛騨市民病院 県北西部地域医療センター国保白鳥病院 下呂市立金山病院 浜松市国民健康保険佐久間病院 一志病院 市立医療センター 国民健康保険 志摩市民病院 国保玉城病院 町立南伊勢病院 福知山市民病院 大江分院 国保病院 市立藤井寺市民病院 粒子線医療センター 相生市民病院 公立香住病院 公立豊岡病院日高医療センター 公立豊岡病院出石医療センター 吉野病院 五條病院 国保すさみ病院 国保智頭病院 日南町国民健康保険 日南病院 日野病院 公立邑智病院 国保成羽病院 備前病院 日生病院 吉永病院 美作市立大原病院 国保病院 岡山市立せのお病院 国保福渡病院 県立安芸津病院 庄原市立西城市民病院 神石高原町立病院 府中北市民病院 豊田中央病院 岩国市立錦中央病院 岩国市立美和病院 周防大島町立大島病院 三野病院 国保勝浦病院 国保美波病院 市民病院塩江分院 綾川町国民健康保険陶病院 市立野村病院 国保病院 愛南町国保一本松病院 市民病院 嶺北中央病院 高北国保病院 小竹町立病院 緑ヶ丘病院 地方独立行政法人川崎町立病院 佐賀市立富士大和温泉病院 唐津市民病院きたはた 市民病院 町立太良病院 国民健康保険平戸市民病院 平戸市立生月病院 富江病院 上対馬病院 天草市立栖本病院 河浦病院 和水町立病院 山都町包括医療センターそよう病院 小国公立病院 日南市立中部病院 市立病院 国保高原病院 都農町国民健康保険病院 国保病院 国保病院 西都児湯医療センター 市立病院 公立種子島病院