経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、①収益的収支比率に関して、前年度より減となった要因については、設置基数が増えたことにより使用料収入は増となったものの、地方債の元金償還が開始されたためです。黒字を示す100％は超えているため、概ね健全といえますが、依然として、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。⑤経費回収率は、100%に達していない状況です。この理由は、使用料設定の内容が浄化槽の点検、清掃、法定検査及びブロワの修理に係る実務的経費としていることです。対前年度比が増となっている要因としては、使用料収入の伸び率が、費用の伸び率を上回ったことによるものです。しかし、使用料改定等の改善を行い、経営の効率化を図ることが必要です。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の伸び率に対し、年間有収水量の伸び率が上回ったことにより、平均値より低くなっており、良好です。⑦施設利用率及び⑧水洗化率について、当該事業は、市民からの申請により浄化槽を設置するものであり、経営の効率性に直接影響するものではないといえます。

老朽化の状況について

本事業は事業開始から7年経過しましたが、老朽化に関する大きな問題は現在のところ発生していません。しかし、浄化槽に付属するブロワ（電気製品・空気ポンプ）は消耗品であり、耐用年数が8～15年とされており、軽微な修繕は数件発生しています。事業開始からの経過年数を鑑みると、これらの修繕等が増加する可能性は年々高くなるため、今後の検討が必要です。

全体総括

本事業の維持管理は、現在、施設使用料のみで運営しており、5年毎に使用料を改定することとしています。上記のとおり、現在は老朽化に伴う大きな修繕等は発生していないものの、経年劣化による改築更新費用や、建設費を含めて黒字経営をするには、一般会計からの繰り入れが必至となっています。経営戦略につきましては、今後の支出・収入及び資産の状況を把握した後、令和２年度に策定します。