日南市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少（前年比－１．５２％）や少子高齢化に歯止めがかからないことに加え、地方税収は増加しているものの、財政基盤が弱く、引き続き類似団体内平均値を大きく下回っている。そのため、平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施するとともに、第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減や、第２次日南市行政改革大綱に基づく歳出削減を徹底すると共に、地方税徴収業務の強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．５ポイント改善したものの、依然として類似団体を上回る状況が続いている。改善の要因としては、退職手当の減に伴う人件費の減、借入抑制等に伴う公債費の減による影響が大きい。今後も、財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなどの行財政改革の着実な実行はもとより、市税を始めとした自主財源の確保や経常経費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因（人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して１．３５人多）となっている。今後は窓口業務等の民間委託や第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度においても、全国市平均を下回る水準となったが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。今後も人事院勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応するため、総合支所・支所・出張所を多数配置している状況にあることから、人口千人あたりの職員数は依然として類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度から、これまで直営で行っていた学校給食調理業務、資源物回収業務及び窓口業務の一部を民間委託することにしている。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら定員適正化計画に基づく職員の削減を進める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

日南市中期財政計画に基づく地方債発行抑制による元利償還金の減により、前年度に比べ０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債発行抑制に努め、交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債費比率の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度に比べて２．６ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値より大きく上回っている。今後も、地方債発行の抑制や交付税措置のある有利な地方債借入を行うと共に、定員適正化計画に基づく職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。また、県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、基金積み増しを検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２４．４％で類似団体内平均値より高い水準にあるが、昨年比１．６ポイント改善している。これは退職者数の減による退職手当の減が要因であるが、人口千人あたりの職員数は類似団体内平均値より１．３５人多い状況である。平成３０年度から、窓口業務等を民間委託することにしている。今後も行政のスリム化を図りながら定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の削減を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については前年比０．１ポイント上昇しており、類似団体内平均値を上回り、高い水準にある。平成３０年度から窓口業務等の民間委託（物件費）が開始される予定であり、更なる物件費の比率増加が想定されるが、職員数削減による人件費に係る経常収支比率は減少傾向である。今後は、公共施設の整理・統合等による施設維持管理経費の縮減にも努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。比率が減少した要因としては生活保護扶助費の減やふるさと納税充当による経常一般財源の減が上げられるが、教育・保育施設運営費や障害者自立支援給付費の増加は続いており、今後も硬直化する財政運営の要因と考える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、経常収支比率も前年比０．１ポイント改善している。その他の項目に含まれる繰出金・維持補修費のうち介護保険特別会計繰出金・後期高齢者医療療養給付費負担金が減少したのが要因であるが、今後も公共施設の維持管理経費や国民健康保険財政が極めて厳しく、基準外繰出も含めた増加が想定される。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、前年比０．１ポイント上昇している。市単独の補助金・交付金事業の必要性及び妥当性の再検討、終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

日南市中期財政計画に基づく地方債発行の計画的抑制により公債費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少し、改善基調が継続している。今後も投資事業の計画的な実施や地方債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値より上回っているが、前年比２．１ポイント改善している。これは主に人件費における退職金の減によるものが要因である。しかし、今後は民間への窓口業務等の委託に伴う物件費の増や、社会保障経費の増大に伴う扶助費の増、公共施設の維持補修費の増が想定されるため、それ以外の経費（人件費の削減、補助金・交付金等の見直しによる補助費等の削減）の更なる歳出抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり１８７，６３５円となっている。決算の内訳をみると生活保護費を除く社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費が増加しており、特に障害者自立支援給付費や認定こども園等の整備事業、グループホーム整備事業などが要因となっている。商工費は、住民一人あたり２１，８６０円なっている。ここ数年の増加要因としては、外国クルーズ船来航に伴う対応経費や、誘致企業の増加に伴う立地助成金等の増加がある。土木費は、住民一人当たり４７，４５０円となっており、ここ数年は減少傾向にあったものの、昨年度と比較して一人当たり１３，４３２円増加している。主な要因としては、中心市街地活性化計画が平成２８年度に最終年度を迎え、当該計画に基づく優良建築物等整備等の普通建設事業が増加したこと、また市営住宅長寿命化事業の増加による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５２２，７５０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，９４２円で平成２４年度から比較すると１３．８４％減少し、類似団体内平均値に近づいているものの、依然高い水準にある。２８年度に大きく減少した要因としては退職者数の減による退職手当の減に伴うものである。今後も職員数は定員適正化計画に基づき削減しているものの、退職者数が増加傾向にあり、一人当たり人件費も大きくなることが想定される。物件費は住民一人当たり７１，１８３円となっており、２８年度は類似団体と比較して一人当たりコストは高くなった。主な要因としては、ごみ処理広域化に伴う管理経費の増加や放課後児童対策事業の拡充に伴う増加、さらに一時的なものであるが庁舎機能移転に伴う経費増加である。扶助費は住民一人当たり１１６，８９９円となっており、類似団体と比較して大きく上回っている。主な要因はとしては障害者自立支援給付費や教育・保育施設運営費が大きく増加しているものであるが、社会保障経費については子育て施策を含め、今後も増加していく傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模については、普通交付税の減、臨時財政対策債の減により、昨年度比べ１７８百万円の減になっており、今後も同様の要因により減になることが想定される。（分母の減）実質収支については、形式収支が昨年度と比較して８１百万円増加したものの、国の補正予算等に伴う繰越が増加（７２百万円増）したことより９百万円の増加になった。（分子の増）財政調整基金残高は、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、今後の財政事情の変化に対応するための積立を行い、１３８百万円の増となり、標準財政規模比は前年に比べ１．０３ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計日南市介護保険特別会計日南市公共下水道事業会計日南市公設合併処理浄化槽事業会計日南市公設合併処理浄化槽特別会計日南市国民健康保険特別会計日南市後期高齢者医療特別会計日南市水道事業会計日南市漁業集落排水特別会計日南市特定環境保全公共下水道事業会計日南市病院事業会計日南市簡易水道特別会計

分析欄

標準財政規模に占める黒字の割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。前年度と比較すると公共下水道事業が０．１３ポイント（＋１８．８百万円）増加した。増加の主な要因は繰越事業完了に伴う未払金（流動負債）の減少に伴うものが大きい。このほか水道事業会計においては０．２５ポイント（－５５．５百万円）減少した。主な要因としては有収水量の減に伴う給水収益の減少により現金（流動資産）が減少したことによる。それ以外の会計については、若干の変動はあるものの前年度とほぼ同程度の構成比率で動いている（全体的に増加しているのは分母である標準財政規模が前年度に比べて減少しているため）。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．５ポイント改善し、１０．７％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ２．６ポイント改善し、８９．５％となった。その主な要因は一般会計等に係る地方債の現在高が６６２百万円減少したことによる。今後も財政健全化を図るため、地方債の発行抑制及び職員定数管理の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
54.5％56％57.8％59.1％60.7％62％62.3％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
9.2％9.3％9.5％9.6％9.8％10.3％10.7％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212022115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202284,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202259万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％4.8％4.9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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