宮崎市:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%料金回収率
201420152016201720182019202020211,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円給水原価
2014201520162017201820192020202195%100%105%110%115%120%125%130%施設利用率
201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%契約率

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について「経常収支比率」は100%を上回っており、主な理由は長期前受金戻入の増加による経常収益の増加です。「流動比率」は未払金の増加により流動負債が増加し減少しました。「料金回収率」は経費の削減と給水収益の増加により100%を上回り、全国平均や類似団体平均より高くなっています。●効率性について「給水原価」については長期前受金戻入及び年間総有収水量の増加により前年度より減少しました。また、「施設利用率」については1日平均配水量が増加し前年より高くなっており、類似団体よりも費用と施設の効率性が高いといえます。また、「契約率」は、「責任使用水量制」を採用しており、類似団体平均を上回り全国平均と同程度になっておりますが、必要に応じて、施設規模について検討を行ってまいります。
2014201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%管路経年化率
20142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%8%管路更新率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、事業開始から30年以上を経過し、老朽化が進んでいる施設について重要性等を考慮しながら更新を行い、前年度から改善しました。また、「管路経年化率」は法定耐用年数(40年)を経過した管路がないことから0(ゼロ)になっていますが、施設の維持管理に必要な更新は行っており、「管路更新率」が8.1%になりました。今後も、事業開始時に整備した管路をはじめとする施設の老朽化や耐震化に伴う更新について、計画的・効率的に進める必要があります。

全体総括

事業開始から30年以上が経過し、施設等の老朽化対策とともに耐震対策が喫緊の課題となっており、施設等の更新事業費の増大が見込まれています。今後とも、受水企業の需要に応じて安定的に給水を行うため、老朽化や耐震化対策に対応した施設整備事業計画を策定し、「経営戦略」に基づき計画的・効率的に事業を行ってまいります。なお、施設更新に伴う財源の確保を図るため、受水企業との協議のうえ、令和3年度から料金改定を行いました。

類似団体【極小規模】

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