宮崎市

財政力指数の分析欄

平成２５年以降、わずかながら良くなっているが、類似団体も同様の傾向である。類似団体平均を０．１３ポイント下回っており、順位も３７位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較すると３．３ポイント改善し、類似団体平均より２．３ポイント上回っている。経常経費充当一般財源等（分子）は、扶助費が増加（６．３億円）したものの、退職手当の減に伴う人件費の減（－４．８億円）や市債元利償還金の減に伴う公債費の減（－９．８億円）等により減少した。一方、経常一般財源等（分母）については、地方消費税交付金の増（４．９億円）や地方交付税の増（６．７億円）により増加した。上記のことから、分子が減少し、分母が増加したことにより、経常収支比率が改善した。今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較すると６７円増加しているが、類似団体平均からは８，０６５円下回っており、類似団体内順位は上位に位置している。この結果は、これまでにごみ収集業務、学校給食業務、保育所の民営化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度と同様に、類似団体平均とほぼ同じで、類似団体内順位も中位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を０．９３ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を１．８ポイント上回っており、順位も下位に位置している。宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～平成３４年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めてきたことにより、昨年度から０．９ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して１４．１ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～平成３４年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して４．２ポイント改善しており、類似団体平均との差も縮小してきている。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を４．４ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント上回っており、順位も中位に位置しているが、平成２８年度からは０．４ポイント改善している。要因としては、平成２８年度評価替えが完了したことによる固定資産評価替え事業費の減や消防緊急情報システム事業の減などが挙げられる。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、生活保護費の増や障がい福祉関係費の増などが挙げられる。

その他の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で、運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を５．０ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～平成３４年度）に基づき市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

類似団平均を７．３ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を下回ったことによるものである。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進することで税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）・公共施設整備等基金において１０億円の取崩しを行ったものの、財政調整基金の収支改善による取崩額の減少及び減債基金の償還財源としての積立て額の増加により、基金全体としては、１２億円の増となった。（今後の方針）・各年度の財源調整や災害時等の緊急な財政需要へ備えるため、計画的に積立てを行い、一定程度の基金を確保していく。

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金として１５億円を積立てたことに加え、収支状況の改善により取崩し額が減少したことによる増加。（今後の方針）・災害など不測の事態における経費の支出や収支不足に対応するため、持続的な財政運営を実現する上で一定額の確保は必要であることから、平成３４年度末の目標残高を平成２８年度標準財政規模の１０％相当の９０億円としている。

減債基金

（増減理由）・償還財源の積立てによる増加。（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、償還財源の積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てるため・公共施設整備等基金：本市の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な資金又は本市が加入する一部事務組合の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な当該組合に対する負担金に要する資金を積み立てるため・敬老ふれあい基金：本市の人口の高齢化に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図り、もって地域の振興に資するため（増減理由）・地域振興基金：旧清武町との合併に伴う新市基本計画に基づき、２億円を積立てたことによる増加。・公共施設整備等基金：公共施設整備事業の財源として１０億円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・各基金について、事業の目的に応じ、積極的に活用を行う。・地域振興基金：旧清武町との合併に伴う新市基本計画に基づき、平成３１年度まで毎年２億円の積立てを行う。・公共施設整備等基金：公共施設整備事業の財源として取崩しを行う一方、将来予定されている大規模な庁舎整備に備えるため、収支の状況を踏まえ、積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。そのなかで、今後必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、令和９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。２９年度は類似団体と比較して１ポイント低い状況にある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

２９年度においては、類似団体内平均値と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却率は低い状況にある。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切なマネジメントに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。２９年度においては、将来負担比率は、市全体として地方債の償還を進めたことにより公営企業債等繰入見込額及び地方債現在高が減少したことで、２８年度に比べ４．２ポイント減少し、実質公債費比率は、元利償還金が減少したことなどにより、２８年度に比べ０．９ポイント減少した。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取り組んでいく必要がある。