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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、市町村民税及び固定資産税の減少に伴い基準財政収入額が減少する一方で、臨時財政対策債振替可能額が減少したことに伴い基準財政需要額が増加しました。このことから、財政力指数は減少する結果となりました。人口減少に伴い自主財源の根幹である町税収入の大幅な増加は見込めない状況が続く中、多様化する住民ニーズに対応するため限られた財源を有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果を挙げるべく行政改革に取り組んでまいります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率につきましては、地方税や普通交付税などの経常一般財源等の増加に伴い大きく改善につながりました。しかしながら類似団体の平均を上回っている状況にありますので、引き続き歳出改革に取り組んでまいります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度が令和２年から始まり報酬等の増加により人件費全体として増加傾向にあります。また物件費につきましては、令和３年度にマイナスシーリングを実施し、令和４年度に関しましても引き続き経常経費の抑制に努めた結果前年並みとなっているため類似団体平均を大きく下回っています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き給与の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、定員適正化計画に基づき最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子において公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金及び一部事務組合等の地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加し、公債費における基準財政需需要額算入額が減少したため、分子が増加しました。一方、分母部分においては標準税収入額等や普通交付税の減少により標準財政規模が減少しました。よって、令和４年度の単年度で見ますと実質公債比率は増加しています。しかしながら、令和２年度から令和４年度の平均値は減少しておりますので、結果として実質公債比率は減少しています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、まず分子部分につきましては、将来負担額の増加及び充当可能財源の減少により増加しております。また、分母部分につきましても、標準財政規模及び算入公債費等の額が減少したことにより全体としても減少しました。結果として分子部分が増加し分母部分が減少したことにより、将来負担比率は増加いたしました。つきましては、類似団体の平均を上回っているため地方債の適正管理・運用、充当可能財源である基金の計画的な積み増しに引き続き取り組んでまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員の人件費が増加する一方、歳入における経常一般財源が減少したため全体として割合が増加しました。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、令和４年度予算編成においてマイナスシーリングを実施し、経常経費の抑制に取り組んだため、類似団体の平均を下回っています。
扶助費
扶助費の分析欄
既存保育所・幼稚園の認定こども園移行により施設型給付費が平成３０年度から増加傾向にあります。また、障害福祉費の増加に比例して経常経費充当一般財源が増加しており大変厳しい状況が続いております。
その他
その他の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が依然として必要となっております。
補助費等
補助費等の分析欄
事業の見直しにより補助金等の削減に努めており、令和４年度に関しましては有明広域事務組合負担金及び学校給食センター負担金等の増加により補助費に係る経常収支比率が増加いたしました。今後も引き続き事業の見直し及び削減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
全国平均及び県平均ともに下回っております。今後、償還額を借入額が上回り地方債残高の増加による一時的な償還額の増加も見込まれますが、財政計画に基づいて公債費を適正に管理することで比率を抑えるよう努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常経費における補助費及び繰出金等の構成比が特に高く、類似団体を大きく上回っております。また、扶助費の伸びも見過ごすことができない状況となっており、引き続き社会保障関連経費の抑制に努める必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体の平均を下回っておりますが、教育費に関しては、荒尾市との共同で建設しました給食センターに係る負担金の増加及び学校等の長寿命化改良工事に伴い例年と比較し大きく増加となっております。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表を見ますと、人件費、物件費、公債費、繰出金等のおよそは類似団体の平均を大きく下回っており行政改革の取り組みの成果が表れております。しかしながら、扶助費は引き続き令和４年度においても類似団体を大きく上回り財政を圧迫する要因となっていることから、引き続き注視する必要があります。また、普通建設事業費においては個別施設計画に沿って庁舎の空調の整備をしたことに伴い類似団体平均を大きく上回っております。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による公共施設等の更新により費用の増加が見込まれるため、中長期の視点で需要額を算定し財政負担の平準化を図っていく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄ふるさと納税等を原資とした積立を行っておりますが、令和４年度は学校統廃合及び学校屋内運動場整備事業に係る基金取崩を行っているため、実質単年度収支は大幅な減少となりました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、全会計黒字決算となっているため引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、分子については、元利償還金等が減少しましたが公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加したことに伴い分子全体としては増加しました。分母要因である標準財政規模は普通交付税等の減少により減少しました。よって実質公債比率は令和４年度単年度で見ますと増加しました。しかしながら、令和２年度から令和４年度の平均でみますと実質公債比率は減少しております。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子部分について、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業の元金残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少しましたが、一方で地方債残高が大幅に増加したため、結果として分子部分が大きく増加しました。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、財政調整基金を２８０，０００千円、環境整備協力費基金３０，０００千円、長洲町福祉のまちづくり基金繰入金を２，４００千円取り崩したものの、ふるさと納税の寄附金全体により、財政調整基金を３２３，７００千円、積み立てた結果、年度末残高は、１，２６９，８２２千円と前年度末から５１，１９５千円増加しています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、一時的に基金から２８０，０００千円繰入を行いましたが、ふるさと納税による増収分及び決算余剰金の合計３２３，７００千円積み立てたため年度末残高が増加し、１，０８０，６３１千円となりました。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積み立て、歳入歳出予算による積立も検討し、安定的な基金積立を行っていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費の増減により地方財政の弾力性が失われ行政サービスに影響が出ないよう公債費の計画的な償還のために積立てる基金であり、繰上償還等に備えて保有しています。令和４年度末残高は５３，７９７千円となっており、増減はありません。（今後の方針）現在の残高を維持します。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
基金の使途）その他の特定目的基金で主な基金は環境整備協力費基金及び地域優良賃貸住宅基金であり、環境整備協力費基金は①未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき、②豊かな自然を守るための環境保全に要する財源とするとき、③地域福祉の向上と地域づくりに要する財源とするときに取り崩して使用しています。（増減理由）環境整備協力費基金に関して、令和４年度につきましては、コロナ禍の影響もあり環境整備協力基金の財源元であるボートレースの収益が減少しました。地域優良賃貸住宅につきましては積立額が増加しております。結果として積立額が繰入額を上回り基金残高は増加しています。（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組みます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、有形固定資産減価償却率は減少傾向にありましたが、令和３年度に増加しています。しかし、依然として類似団体平均を下回っている状況にあります。また、公共施設等の老朽化の進行も懸念される状態にあり、今後も維持保全費の増加が見込まれます。そのため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、公共施設の長寿命化、適正配置に取組みながら、公共施設等に要する経費の削減を進めてまいります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率については、令和２年度に増加傾向に転じたものの、令和３年度については再び減少しています。しかし、類似団体平均と比較すると引き続き、上回った状態にあります。熊本県平均を下回ったところではありますが高い水準にあるため、地方債の適正な管理を引き続き努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度と令和2年度を比較すると、将来負担比率は減少していますが、有形固定資産減価償却率は増加しています。類似団体内平均値と比較しますと、有形固定資産減価償却率は増加したものの、依然として類似団体内平均値より低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体を上回った水準となっております。今後は引き続き、地方債の適切な管理を実施し、将来の財政を圧迫することのないように努めます。また、有形固定資産減価償却率については、施設全体の老朽化が進んでおり、今後も比率は増加していく見込みであるため、施設の長寿命化、更新を検討しながら施設を適切に維持保全するとともに比率の抑制に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度においては近年の値と比較すると、将来負担比率及び実質公債比率ともに減少傾向にあります。類似団体内平均値と比較しますと、実質公債比率は低い水準にあるものの将来負担比率は類似団体を上回った水準となっております。しかし、将来負担比率においても、計画的な地方債の償還を行っており、比率は毎年度減少しております。今後において公共施設の更新費用を地方債等で賄うことも想定されるため、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制を図ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度において類似団体と比較しますと、有形固定資産減価償却率は公営住宅や児童館において比率を下回っている状況にあります。一方、道路や橋りょう・トンネルにおいては類似団体の比率を上回っている状況にあります。また、このうち町全体の有形固定資産減価償却率である６４．１％を上回っているものは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設となっています。対象の公共施設及び構造物については、長寿命化を図り、計画的な管理を実施してまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度において類似団体比較いたしますと、有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設や消防施設において比率が下回っている状況にあります。一方、福祉施設や庁舎においては類似団体の比率を上回っている状況にあります。また、このうち町全体の有形固定資産減価償却率である６４．１％を上回っているものは、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎となっています。対象の公共施設については、長寿命化を図り、計画的な管理を実施してまいります。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度において長洲町では、一般会計等ベースで約257億円の資産を保有している。その資産のうち、91.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は令和3年度では約12億円の所有となり資産に占める割合は4.7%と令和2年度対比で0.1%の微増であった。基金の増加理由については、ふるさと納税による基金の一部積立等に起因する。一方で、将来世代が負担すべき負債は約93億円となっており、資産に対して36.4%であり、令和2年度対比で0.7%減少した。負債の多くを占めるのは、地方債、約63億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約32億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ50.0%、51.0%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は令和3年度では約72億円となっており昨年度から約19億円の減少している。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約34億円で46.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約39億円で53.3%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約8億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は令和3年度では約5億円となっており、経常費用に対し、7.6%となっている。この数字は昨年度とほぼ同額となっているが、過年度から見ると減少傾向にあり、引き続き受益者負担が適正かどうかを注視する必要がある。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約67億円となっている。本町では社会保障費の伸びにより、経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
令和3年度では行政コスト計算書で計算された純行政コスト約67億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約49億円、国県からの補助金が約25億円となっており、純行政コストと財源の差額は約7億円となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約4億3,800万円、4億3,400万円となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した令和3年度の純資産変動差額は約7億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約8億3,800万円、約7億6,000円となっており、令和2年度に比べ大きく増加している。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約11億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約12億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約10億円、基金の積立支出約4億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約2億円、基金の取崩収入が約1億円である。財務活動収支は町債の償還と発行やリース債務、PFIなどに係る負債の支払が関わっており、約3億円の黒字となっている。これは、町債発行額が償還額を上回ったためであり、賃借対照表の負債である地方債総額の増加につながるものである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。また、類似団体平均については、令和3年度に増加しているものの近年減少傾向にあり、本町の値は令和3年度を含め増加傾向にあるため、現取組を継続して実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており、平成29年度以降、資産合計、純資産ともに増加している。主な要因として平成30年度からPFI事業等の影響により資産合計、純資産ともに増加したことが挙げられる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を下回っているが、その差は年々減少傾向にある。負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支について、令和3年度は業務活動収支が大きく、投資活動収支のマイナスを賄い、令和2年度の値とほぼ同程度で推移したが、類似団体平均値を下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年度では類似団体平均を下回っていたが、平成30年度より上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。
類似団体【Ⅳ－１】
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