長洲町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%38.9%55.6%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度における財政力指数は、平成２８年度と比べると税収等の増収と比例して基準財政収入額が伸びたことにより財政力指数も上昇しております。それに伴い３か年平均も横ばいを維持しております。本町は工業地帯を有し、法人町民税による財政影響を受けやすい構造となっており、そのことは基準財政収入額にも大きく影響を及ぼします。そのことからも、今後も引き続き産業支援及び活性化に努め、安定的な歳入確保を目指します。

類似団体内順位：12/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率については、平成２８年度と比較すると、物件費及び公債費は減少しているものの、繰出金及び扶助費等の伸びにより、経常経費が増加しているのに対し、経常一般財源が減少していることが経常収支比率の伸びに影響を及ぼしており、一層の歳出抑制を図る必要があります。

類似団体内順位：31/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による人件費の削減の効果が表れ、前年度に引き続き類似団体平均を大きく下回る結果が表れておりますので、引き続き人件費及び物件費等の抑制を図りながらの行財政運営を行ってまいります。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に引き続き類似団体平均を下回っておりますので、引き続き適正な給与管理に取り組みます。

類似団体内順位：10/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材区政を行いながら、適正な行政サービスに努めてまいります。

類似団体内順位：3/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べ平均を上回っておりますが、地方債に頼らない国等の補助金等を活用した財政運営に取り組んできた結果、地方債残高が減少し、年々着実に減少しております。今後も引き続き、適正な地方債の管理運営に取り組むことで、比率は減少していく見込みとなっております。

類似団体内順位：21/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較しますと、平均値を上回っておりますが、地方債の借入及び償還につきまして、計画的に実施してきたことにより、平成２８年度に比べて約２３．８％改善しております。今後も引き続き、将来負担比率ついては、財政健全化に取り組むことで減少していく見込みとなっております。

類似団体内順位：24/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の定員適正化管理計画を進めてきた結果、類似団体の平均を下回っておりますが、今後も引き続き人件費の適正化を図りながら、住民サービスを提供を行うため職員の質の向上、適正配置等も進めていく必要があります。

類似団体内順位：11/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費につきましては、ふるさと納税事業の増収による諸経費が増加したものの、国の交付金を活用した地方創生事業が減少したため、全体としては平成２８年度と比べ横ばいとなっております。

類似団体内順位：15/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国的にも扶助費をはじめとした社会保障費の伸びは自治体の喫緊の課題となっております。本町においても、毎年度扶助費は増加しており、経常経費に占める扶助費の割合も年々増加しております。その他、近年では子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費の増加も顕著であり、引き続き扶助費の伸びが懸念されています。

類似団体内順位：24/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、下水道事業の法適に伴い、繰出金から支出科目を変更したことに伴い、平成２８年度と比較すると５．４％の減少となっております。しかしながら、医療特別会計への繰出金は増加傾向にあり、引き続き、予防事業事業を推進し、繰出金の抑制に努めます。

類似団体内順位：24/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２８度と比較すると７．５％の増加となっており、類似団体と比較しても大きく平均を上回っております。これは、企業の不振に伴う過年度還付金の増加及び下水道企業会計の法適に伴う繰出金の支出形態を繰出金から負担金及び出資金に変更したために増加したことが大きな要因です。

類似団体内順位：31/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均を下回っており、公債費は年々着実に減少しております。今後も引き続き、起債事業を適正管理し、公債費の抑制を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。

類似団体内順位：8/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費における補助費及び繰出金等の構成比が高く、類似団体と比べて大きく上回っております。また、扶助費の伸びも顕著であり、引き続き社会保障関連経費の抑制に努めます。また、平成２９年度は一部事務組合負担金等の伸びにより前年度比２．７％の増加となっております。

類似団体内順位：31/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

行政改革をはじめとした財政運営に取り組んだことにより、全体的に類似団体の平均を下回っております。教育費が減少している原因は、平成２８年度に小中学校普通教室への空調整備や地中熱換気システム整備、体育館非構造部材改修事業等普通建設事業費が終了したことに伴うものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出をみますと、大半の費目が類似団体の平均値を下回っております。その中におきまして、扶助費は類似団体の平均値を上回っている状況であり、本町における扶助費の伸びが顕著であることが読み取れます。特に障がい福祉関連経費の伸びており、他の財政を圧迫する要因の一つとなっております。また、施設型給付費も年々増加し、普通建設事業費の減少など、本町の財政運営に対し大きな影響を及ぼしている状況となっております。そのほか、繰出金が減少し、投資及び出資金、補助費等が増加しておりますが、これは下水道事業会計が一部法適になったことに伴い、支出科目が繰出金から投資及び出資金、補助費等に繰出方法が変更になったことに伴うものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は普通交付税の減少に伴い、財政調整基金の取り崩しを行ったため、平成２８年度に比べ財政調整基金残高比が－３．８１％と減少しております。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽施設整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２９年度は、平成２８年度に引き続き、全会計において黒字決算となっており、引き続き、健全な財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の現在高が減少し、一般会計及び公営企業債の元利償還金も減少していることから、実質公債費比率は年々改善されております。平成２９年度以降においては、普通建設事業の増加により地方債残高が一時的に増加し、平成３２年度決算における実質公債費比率の上昇が予測されているものの、上昇は一時的なものであり、全体的には減少し比率は改善されていく見込みです。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度におきましては、平成２８年度に引き続き、宮野地区地域優良賃貸住宅整備事業に係る債務負担行為の影響により将来負担額は高い数字で推移でしております。しかしながら、整備事業費については、ＰＦＩ手法を活用し、全額国庫及び住宅使用料で賄うこととしており、将来負担比率への影響はありません。今後、一般会計及び下水道会計の地方債残高は一時的な増加はあるものの、着実に減少していく見込みですので比率も減少していく見込みです。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度においては、６億２千万円基金が回復しましたが、平成２９年度において、普通交付税の減少に伴い、基金を１億８千万円取り崩した結果、基金全体の残高は４億７千万円となっております。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、緊急時の備えとしてある一定額以上を保つ必要があります。そのことから中期財政計画において、本町の標準財政規模（約４０億円）の２０％にあたる８億円を基金残高（財政調整基金＋減債基金合計）を目標値として設定しておりますので、３５年度末の目標目標残高確保を目指して引き続き取り組んでいきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、５億６千万円基金が回復しましたが、平成２９年度において、普通交付税の減少に伴い、基金を１億８千万円取り崩した結果、基金全体の残高は４億１千万円となっております。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積み立て、歳入歳出予算による積立も検討し、安定的な基金積立を行っていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費の増減により地方財政の弾力性が失われ行政サービスに影響が出ないよう公債費の計画的な償還のために積立てる基金であり、平成２９年度末残高は約５千万円となっており、近年増減はありません。（今後の方針）現在の残高を維持します。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度を見ますと、全国、熊本県平均を大きく上回っている状況にあり、老朽化の進行が伺えます。このことから、今後の公共施設等に要する維持保全費の増加が懸念されますので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化、適正配置に取り組みながら、公共施設等に要する経費の削減に取り組んでまいります。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度は平成27年度に比べ、将来負担比率は低下しておりますが、類似団体を上回っている状況にあるため、施設の保全費用等により将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し、総費用の圧縮を図ります。また、有形固定資産減価償却率を見ますと平成28年度は平成27年度に比べ上昇しており、施設老朽化が進行してることが伺えます。今後も施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇する見込みとなっておりますので、施設の長寿命化、更新を検討しながら施設を適切に維持保全するとともに比率の抑制に努めてまいります。

57.7％61.9％64％64.1％66.3％66.4％68.1％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、下水道事業会計ともに計画的に地方債を償還しているため、比率は着実に減少してきております。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制に努めてまいります。

6.9％7.6％9.1％10.7％13.2％15％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２７、２８年度を見ますと、類似団体に比べ、道路、公営住宅、保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっており、平成２８年度において町全体の有形固定資産減価償却率の平均である６８．１％を超えています。公営住宅及び保育所については、減価償却率の高い建物から優先的に建替、集約化などの検討を進めてまいります。道路については、財源等の問題もありこれまで事後保全型の管理となっていましたが、長寿命化計画の策定に取り組み予防保全型管理への転換を図ることで良好な道路環境を維持していまいります。また、公営住宅については、引き続き、長寿命化計画による計画的な維持管理に取り組んでまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度において町全体の有形固定資産減価償却率の平均である６８．１％を超える施設のうち、福祉施設、庁舎が類似団体の平均を上回っている状況にあります。福祉施設については、現状の利用状況を踏まえ集約化、複合化も視野に入れながら今後の在り方を検討します。また、庁舎については、平成２６年度に耐震改修工事、令和元年度にエレベータ設置工事、議場改修工事を実施しているため、適切な維持保全に取り組みます。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成29年度において長洲町では、一般会計等ベースで約204億円の資産を形成してきてる。その資産のうち、95.4%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて平成28年度では約7億円を所有していたが、基金取り崩しにより平成29年度では約5億円の所有となり資産に占める割合はの3.4%から2.7%に減少している。一方で、将来世代が負担すべき負債は約68億円となっており、資産に対して33.3%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債、約57億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約33億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ53.4%、53.8%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は平成29年度では約59億円となっており昨年度から約2億円の減少となっている。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約27億円で46.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約32億円で53.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約7億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は平成29年度では約2億円となっており、経常費用に対し4%となっている。この数字は昨年度の約5.6%から若干の減少となっており、このままの推移が続けば受益者負担が適正かどうかを検討する必要も考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約56億円となっている。本町では社会保障費の伸びにより、経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度では行政コスト計算書で計算された純行政コスト約56億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約42億円、国県からの補助金が約11億円となっており、純行政コストと財源の差額は約3億円の減少となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約3億円、約2億円の減少となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した平成29年度の純資産変動差額は約3億円の減少となっており、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約31億円の減少、約30億円の減少となっており、平成28年度に比べ大きく減少している。これは下水道事業が平成29年度に公営企業会計へ移行し、財務書類を新たに作成したことが影響している。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支においては、約3億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約2億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約2億円、基金の積立支出約1億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約4千万円、基金の取崩収入が約2億円である。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約5千万円の赤字となっている。これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。平成29年度の基礎的財政収支は、一般会計、全体会計、連結会計すべて平成28年度に比べ収支の振り幅が抑えられ均衡がとれている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び来年度策定予定の個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており平成28年度と平成29年度を比較すると資産合計、純資産ともに減少傾向にある。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を下回っているが、負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支については本町は類似団体と比較し業務活動収支と投資活動収支のバランスが取れ、健全な財政運営が行われていると評価できる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率はH28では類似団体平均を上回っているが、H29では類似団体平均を下回っていることができている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市