長洲町

財政力指数の分析欄

単年度における財政力指数は、平成２８年度と比べると税収等の増収と比例して基準財政収入額が伸びたことにより財政力指数も上昇しております。それに伴い３か年平均も横ばいを維持しております。本町は工業地帯を有し、法人町民税による財政影響を受けやすい構造となっており、そのことは基準財政収入額にも大きく影響を及ぼします。そのことからも、今後も引き続き産業支援及び活性化に努め、安定的な歳入確保を目指します。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率については、平成２８年度と比較すると、物件費及び公債費は減少しているものの、繰出金及び扶助費等の伸びにより、経常経費が増加しているのに対し、経常一般財源が減少していることが経常収支比率の伸びに影響を及ぼしており、一層の歳出抑制を図る必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による人件費の削減の効果が表れ、前年度に引き続き類似団体平均を大きく下回る結果が表れておりますので、引き続き人件費及び物件費等の抑制を図りながらの行財政運営を行ってまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に引き続き類似団体平均を下回っておりますので、引き続き適正な給与管理に取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材区政を行いながら、適正な行政サービスに努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べ平均を上回っておりますが、地方債に頼らない国等の補助金等を活用した財政運営に取り組んできた結果、地方債残高が減少し、年々着実に減少しております。今後も引き続き、適正な地方債の管理運営に取り組むことで、比率は減少していく見込みとなっております。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較しますと、平均値を上回っておりますが、地方債の借入及び償還につきまして、計画的に実施してきたことにより、平成２８年度に比べて約２３．８％改善しております。今後も引き続き、将来負担比率ついては、財政健全化に取り組むことで減少していく見込みとなっております。

人件費の分析欄

職員の定員適正化管理計画を進めてきた結果、類似団体の平均を下回っておりますが、今後も引き続き人件費の適正化を図りながら、住民サービスを提供を行うため職員の質の向上、適正配置等も進めていく必要があります。

物件費の分析欄

物件費につきましては、ふるさと納税事業の増収による諸経費が増加したものの、国の交付金を活用した地方創生事業が減少したため、全体としては平成２８年度と比べ横ばいとなっております。

扶助費の分析欄

全国的にも扶助費をはじめとした社会保障費の伸びは自治体の喫緊の課題となっております。本町においても、毎年度扶助費は増加しており、経常経費に占める扶助費の割合も年々増加しております。その他、近年では子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費の増加も顕著であり、引き続き扶助費の伸びが懸念されています。

その他の分析欄

その他については、下水道事業の法適に伴い、繰出金から支出科目を変更したことに伴い、平成２８年度と比較すると５．４％の減少となっております。しかしながら、医療特別会計への繰出金は増加傾向にあり、引き続き、予防事業事業を推進し、繰出金の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２８度と比較すると７．５％の増加となっており、類似団体と比較しても大きく平均を上回っております。これは、企業の不振に伴う過年度還付金の増加及び下水道企業会計の法適に伴う繰出金の支出形態を繰出金から負担金及び出資金に変更したために増加したことが大きな要因です。

公債費の分析欄

全国平均を下回っており、公債費は年々着実に減少しております。今後も引き続き、起債事業を適正管理し、公債費の抑制を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

経常経費における補助費及び繰出金等の構成比が高く、類似団体と比べて大きく上回っております。また、扶助費の伸びも顕著であり、引き続き社会保障関連経費の抑制に努めます。また、平成２９年度は一部事務組合負担金等の伸びにより前年度比２．７％の増加となっております。

基金全体

（増減理由）平成２８年度においては、６億２千万円基金が回復しましたが、平成２９年度において、普通交付税の減少に伴い、基金を１億８千万円取り崩した結果、基金全体の残高は４億７千万円となっております。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、緊急時の備えとしてある一定額以上を保つ必要があります。そのことから中期財政計画において、本町の標準財政規模（約４０億円）の２０％にあたる８億円を基金残高（財政調整基金＋減債基金合計）を目標値として設定しておりますので、３５年度末の目標目標残高確保を目指して引き続き取り組んでいきます。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、５億６千万円基金が回復しましたが、平成２９年度において、普通交付税の減少に伴い、基金を１億８千万円取り崩した結果、基金全体の残高は４億１千万円となっております。（今後の方針）基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも、毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積み立て、歳入歳出予算による積立も検討し、安定的な基金積立を行っていきます。

減債基金

（増減理由）公債費の増減により地方財政の弾力性が失われ行政サービスに影響が出ないよう公債費の計画的な償還のために積立てる基金であり、平成２９年度末残高は約５千万円となっており、近年増減はありません。（今後の方針）現在の残高を維持します。

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度を見ますと、全国、熊本県平均を大きく上回っている状況にあり、老朽化の進行が伺えます。このことから、今後の公共施設等に要する維持保全費の増加が懸念されますので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化、適正配置に取り組みながら、公共施設等に要する経費の削減に取り組んでまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度は平成27年度に比べ、将来負担比率は低下しておりますが、類似団体を上回っている状況にあるため、施設の保全費用等により将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し、総費用の圧縮を図ります。また、有形固定資産減価償却率を見ますと平成28年度は平成27年度に比べ上昇しており、施設老朽化が進行してることが伺えます。今後も施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇する見込みとなっておりますので、施設の長寿命化、更新を検討しながら施設を適切に維持保全するとともに比率の抑制に努めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っておりますが、一般会計、下水道事業会計ともに計画的に地方債を償還しているため、比率は着実に減少してきております。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制に努めてまいります。