長洲町

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は、基準財政収入額が税収等の増収に比例して増加したことにより上昇していますが、３カ年の平均値で見ると減少しております。本町は、法人町民税の影響を受けやすい財政構造であり、その状況により財政力指数の算定数値となる基準財政収入額も大きく変動します。このことから、引き続き積極的に地方創生に取り組み安定的な歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算は、地方交付税、各種交付金の減少により経常一般財源が減少したため、前年度を３ポイント上回っております。歳出の性質別で見ますと、扶助費の増加に比例して、一般財源の充当額も増加しており、経常収支比率を押し上げる要因となっていますので、一層の抑制を図る必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革に取り組んだ成果が表れ、類似団体の平均を大きく下回っておりますので、引き続き緊縮財政を踏まえた事務事業の遂行に取り組んでまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き適正な給与管理に取り組みます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めてきたことなどから、類似団体の平均を大きく下回っております。今後は、適切な行政サービス水準を維持するために、個々の能力を高めるとともに適正な職員数を保持してまいります。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っておりますが、地方債残高の減少による元利償還金の減少に伴い、比率は着実に減少しております。中期財政計画において平成３２年度決算における実質公債費比率の目標値を１２％以内と設定していますので、引き続き地方債の適正管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上回っておりますが、地方債の借入、償還を計画的に行ってきたことにより、平成２７年度以降改善傾向にあり、平成２８年度においては、前年度から２０．４％改善しております。引き続き財政健全化に取り組むことから、比率は今後も減少していく見込みです。

人件費の分析欄

職員の定員適正化計画を進めてきたこともあり、類似団体の平均を下回っていますが、適切な行政サービスを提供するための職員数を保持するにあたり計画の見直しが必要です。平成２８年度に比率が増加した要因は、人事院勧告による給与改定の影響によるものです。

物件費の分析欄

補助事業の継続実施による一般財源の増加、施設のランニングコストの増加等が影響し前年度から０．３％上昇しておりますので、事務事業の見直し、業務の効率化を図り物件費の削減を図ります。

扶助費の分析欄

全体的な扶助費の増加が影響し、前年度から比率が０．８％上昇しています。特に障がい福祉費は、近年著しく増加しており、経常経費に占める割合も高くなってきております。また、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費も引き続き増加が見込まれるため、扶助費の抑制が喫緊の課題です。

その他の分析欄

経常経費のうち繰出金の構成比が高い影響もあり、類似団体の平均を大きく上回っております。繰出金は、公共下水道特別会計の累積赤字解消以降、減少傾向にありますが医療特別会計への繰出金が増加傾向にありますので、予防事業を推進し、繰出金の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

施設整備に伴う起債償還が開始され一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度から比率が１．１％上昇しています。一部事務組合については、今後も施設の更新が計画されているため負担金の増加が見込まれます。

公債費の分析欄

起債事業の選択により公債費は、着実に減少しております。経常一般財源の減少により前年度と比較して比率が０．２％上昇しておりますが、引き続き公債費を抑制し、健全な財政運営に努めます。

公債費以外の分析欄

経常経費における補助費等、繰出金の構成比が高く、類似団体を大きく上回っております。また、扶助費の増加も比率を引き上げる要因となっておりますので、引き続き予防事業を推進し、社会保障関連経費の抑制に努めます。前年度から２．８％上昇している要因は、一部事務組合への負担金の増加によるものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い水準にありますが、全国、熊本県平均と比較すると高い水準にあり、老朽化の進行がうかがえます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正配置に取り組みながら、公共施設に要する経費の削減に取り組んでいきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている状況です。今後、公共施設の老朽化に伴う更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率の上昇に繋がることのないよう、公共施設等総合管理計画を着実に遂行し更新費用等の圧縮を図る必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っていますが、両比率を押し上げる要因である地方債残高が着実に減少しており将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあります。また、平成27年度については基金の取崩しを行わず、基金の積み増しを図ったため、将来負担比率を大幅に削減することができました。今後、公共施設の更新費用を地方債等で賄っていくことが想定されますが、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、将来負担比率、実質公債費比率比率の抑制に努めていきます。