簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道 特定地域排水処理施設
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方税における町民税(法人分)の伸びによる基準財政収入額の増加と臨時財政対策債への振り替え分の増加による基準財政需要額の減少により、単年度では増加したものの3ヵ年平均では横ばいの状況となっている。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
昭和51年度より建設開始した公共下水道事業の元利償還額の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられている。この傾向は、しばらく継続するものである。引き続き処理施設の適正な更新事業の実施により実質公債費比率の抑制を図っていく。
公共下水道事業の地方債残高は減少しているもの、算定に用いる繰入割合上昇により公営企業債等繰入見込額が増加したことと、充当可能基金が減少したことで前年度より高くなり類似団体内平均値を大きく上回る値となっている。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回ることとなっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により人件費の抑制を推進する。
平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により数値を引上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。
町税の過年度還付が発生したことで、類似団体平均を上回る結果となった。今後は、一部事務組合への構成市町の負担割合が見直しされたことにより負担金の増加が見込まれる。
平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により数値を引上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。
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