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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税における町民税(法人分)の伸びによる基準財政収入額の増加と臨時財政対策債への振り替え分の増加による基準財政需要額の減少により、単年度では増加したものの3ヵ年平均では横ばいの状況となっている。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税において町民税(法人分)が大幅な減収となったことで比率増加の大きな要因となっている。今後、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回る要因となっている、。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画の推進により類似団体平均は下回っている。今後も適正な人員管理及び給与の運用等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も計画的な定員管理を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昭和51年度より建設開始した公共下水道事業の元利償還額の増大に伴い、実質公債費比率も押し上げられている。この傾向は、しばらく継続するものである。引き続き処理施設の適正な更新事業の実施により実質公債費比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業の地方債残高は減少しているもの、算定に用いる繰入割合上昇により公営企業債等繰入見込額が増加したことと、充当可能基金が減少したことで前年度より高くなり類似団体内平均値を大きく上回る値となっている。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により職員数の削減を図ったことにより類似団体平均を下回ることとなっている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理により人件費の抑制を推進する。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づき事務事業等の見直しを実施したことで、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当の支給等により増加しているものであり、類似団体平均は上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により数値を引上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

町税の過年度還付が発生したことで、類似団体平均を上回る結果となった。今後は、一部事務組合への構成市町の負担割合が見直しされたことにより負担金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成10年度策定した公債費負担適正化計画に基づく建設事業の抑制を図ってきたことで類似団体平均を下回る数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成19年度末に策定した緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰出金により数値を引上げている要因である。現在、公共下水道特別会計の経営健全化を最優先課題として取り組んでおり、今後とも地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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