経営の健全性・効率性について

本市の工業用水道事業は、平成22年3月23日旧城南町との合併により引き継がれました。平成6年に分譲が開始され、平成10年度から入地が始まり、現在11社に供給しております。規模が非常に小さいため、効率化を進めるには限界がある状態です。①経常収支比率は、100％以上を維持し、単年度収支は黒字で推移しています。②累積欠損金比率は、0％を示していますが、これは収益的収支に不足が生じた際、一般会計から繰り入れを行っている事によるものです。③流動比率は、類似団体平均値を上回っており、十分な支払い能力がある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度に起きた熊本地震復旧のため借入を行った事により上昇しました。⑤料金回収率は、平成27年度以降、減価償却費などの経常的な経費が減少したため、全国平均を上回っております。⑥給水原価は、減価償却費などの経常的な経費が減少した平成27年度以降、類似団体平均値とほぼ同じ状態です。⑦施設利用率は、工業団地において未分譲地があるため、配水量の伸び悩みにより類似団体平均値よりも低く推移しています。⑧契約率は、施設利用率同様に工業団地の未分譲地があるため、責任水量制の伸び悩みにより類似団体平均値より低く推移しています。

老朽化の状況について

施設及び管路は、平成5年度以降に整備を行っているため、ほとんどの資産が法定耐用年数を超過していません。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状態です。②③法定耐用年数を迎える管路がないため、更新を行っていません。

全体総括

工業用水道を供給する城南工業団地の空き区画に熊本地震の被災者支援策として応急仮設住宅が建設されている中、平成30年度中の給水事業所数の減が通年化したことや使用水量が減少したことなどにより料金収入が減少したものの、費用のすべてを収益で賄うことができたため、一般会計からの繰り入れを受けることなく、当年度純利益を計上することが出来ました。今後は、令和元年度に策定した熊本市上下水道事業経営戦略に基づき、引き続き関係部局との連携を図り、経営の安定化に取り組んでいきます。