佐世保市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．５１であり、県平均０．３８、全国平均０．５０は上回っているものの、類似団体平均０．８２を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は９０．０％であり、０．７％上昇し昨年度よりやや悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、自主財源が乏しく経常一般財源の多くを普通交付税に頼っているところにある。今後も、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増及び合併による財政支援措置の段階的終了等により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるため、更なる歳入確保・歳出削減が必要である。併せて、職員数の削減、施設の統廃合・民営化、事務事業の見直し等を推進し、財政の硬直化抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併して市域が広くなったことなどに加え、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い（本市７．９７人、類団６．１５人）状況にある。今後は「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均と比較すると、昨年度は１．１ポイント高であったが、今年度は０．６ポイント高となり、差が縮小している。昨年度の本市ラスパイレスとの比較では、国のベア引上率との相違に伴うプラス０．１ポイント、新卒等の前歴が少ない職員が多く採用されたことに伴うマイナス０．２ポイントの変動要因により、昨年度よりも０．１ポイント下がっている。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成３３年４月１日現在で１，９５０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から１．５ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均、県平均の全てを上回っている。これは、自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることが要因となっている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度との比較においては、１６．８ポイント低下し好転している。これは、財政運営方針として市債発行額を元金償還額以下に抑制していること、企業債の残高減少に伴い公営企業繰入見込額が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画どおり減少していることが主な要因である。施設整備財源を地方債の発行に頼らざるを得ないことや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、今後も地方債残高の減少に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度から横ばいの２４．２％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努めなければならない。

物件費の分析欄

物件費は、平成２６年度から横ばいの１５．０％となっており、類似団体平均より下回っている状況である。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の整理縮小を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２６年度から１．８％上昇し、１３．８％となり全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。増加の主な要因としては、子ども・子育て支援新制度による私立保育所等運営費の増や障がい者介護・訓練等給付費等の増が挙げられる。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保につ努める。

その他の分析欄

平成２６年度から０．６％増加し、１３．０％となったものの、全国平均及び類似団体平均と比較し下回っている状況である。平成２６年度から増加した主な要因は、後期高齢者医療推進事業や介護保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度は５．０％と平成２６年度と比較し０．６％減少している、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成２７年度の減少の要因としては、長崎国体推進経費やハウステンボス再生支援交付金が減したことが挙げられる。平成２１年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度は、子ども発達センター整備事業や本庁舎非常用電源整備事業など大型事業の終了などにより減となりましたが、類似団体平均（１５．３）を大きく上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債権発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均（７４．８）、全国平均（７２．６）を下回っている。これは言い換えれば、公債費が占める割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていることがうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。ただし、扶助費の増により、前年度から１．８ポイント増加しているため、今後もその抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析