吉富町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均を下回っている。法人税収の回復や企業の設備投資による固定資産税の増収もあり、基準財政収入額が伸びてはいるものの、基準財政需要額の伸びもあり、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。歳出の不断の見直しはもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:34/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により類似団体平均を大きく下回っていたが、近年、扶助費及び公債費の増加により、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に積極的に努めるとともに、地方創生に向けて住みよい町づくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:40/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均から見るとかなり低い数値となっている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位:5/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:20/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正な職員の定員管理に努める。

類似団体内順位:13/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、近年起債を活用した事業が増加しており、今後は公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択等により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

類似団体内順位:24/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度も前年度に続き充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。平成9年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公共施設の改修・整備などのため、起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低下している状況である。

類似団体内順位:1/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体の平均並みの水準となっている。町域が大変狭いことから財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い本町では、人件費や扶助費など小規模な自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすいが、財政健全化計画による人件費削減等の取組により、類似団体並みに抑えることができている。今後も給与の適正化や適切な職員の定員管理に努める。

類似団体内順位:54/91

物件費

物件費の分析欄

財政健全化計画の効果等により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。

類似団体内順位:35/91

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、毎年類似団体と比べても最も高い水準となっている。一方、単独事業での福祉施策の実施も一因となっていると考えられ、必要に応じて事業内容の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:91/91

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ適切な支出に努める。

類似団体内順位:18/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き務める。

類似団体内順位:77/91

公債費

公債費の分析欄

町域が狭いため投資的事業が比較的少なく、また従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

類似団体内順位:11/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、反面財政規模が小さいため、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。特に歳出削減努力だけでは改善が難しい扶助費と補助費の割合が高くなっているが、歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:72/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は財政調整基金の取崩を行うことなく財政運営を行うことができ、財政調整基金残高も増加したが、実質単年度収支は繰越財源の増加及び法人税収減等の理由により平成23年度に続き赤字に転じている。なお、平成24年度においては、204百万円を公共下水道事業費基金に積立てを行っており、同基金残高は増加したものの、これも実質単年度収支悪化の一因と考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率は無い。平成9年度から下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加している。普通交付税に頼った財政運営であり、その額によっては財政調整基金をはじめとする各種基金の取崩による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は3か年平均7.0%で7%前後で推移している。元利償還金の額が年々増加しているものの、その多くは臨時財政対策債であり、後年度普通交付税で措置されるものである。なお、近年は適債性のある事業については起債する事業が増加しており、今後元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成9年度から公共下水道事業に着手しており、事業の進捗に伴って起債の償還額が年々増加しているものの、基金への積立等により充当可能財源も増加している。平成23年度に続き今年度も充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後も引き続き将来の負担を見込んだ適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村