経営の健全性・効率性について
給水先事業所が1社のためその経営状況により大きく左右される。経常収支は100%前後で推移しているが、さらなる上昇を図る必要がある。流動比率は類似団体より大きく支払能力について問題はない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、電機機械系の更新を今後検討する必要がある。管路については当分の間更新の必要性がない。
全体総括
供給先事業所の将来的な増産計画や新規供給先ユーザー開拓に対応すべく、継続した安定供給に努め、財政状況の健全化と安定経営に取組む。また施設設備については、適切な修繕により長寿命化を図り、現有施設の実耐用年数を延伸するなどに取組むなど更新等について検討する。