土佐町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

歳出削減や徴収業務の強化など一定の行政改革は行っているが、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３５％）等による税収の低迷により、類似団体平均程度の財政力指数となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.25当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、前年度に比べると１．３ポイント悪化した。大きな増減はみられないが、大規模整備事業が終了し、維持補修に切り替わったこと等が要因である。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。昨年度からの増加要因は、機構改革に伴う人事異動や退職者の増加による人件費の増や、森林環境譲与税事業に伴う物件費の増加によるものである。今後も事業の精査等を行い、さらなる経費削減を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

推移をみると類似団体平均を上回る状態が続いている。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図っている。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっており、過去５年間で最も低い数値となった。今後においても住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

一般会計における起債償還額の減少により平成１８年度から平成２９年度にかけて減少傾向にあったが、平成３０年度以降は過疎対策事業債償還金の増加に伴い、前年度と比較すると０．４ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。また、簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金も増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大や公営企業会計移行業務等が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、大規模な普通建設事業の実施に影響を受けており、近年実施した観光宿泊施設整備・スポーツ拠点施設整備・住宅整備・畜産基地整備・橋梁整備の実施等に伴い地方債現在高が年々増加している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると０．７ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減に努めているが、本年度は、前年度に比較して０．７ポイントの増加となった。要因として、行政事務電算化事務での機器更新事業や、森林環境譲与税事業に伴う委託料の増加等によるものが大きい。近年増加傾向となっているため、事業の精査等を行い、今後においても引き続き削減努力を継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より０．４ポイント減で、類似団体平均値と比較すると０．６ポイント下回っている。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度数値からは０．８ポイントの減少となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護保険事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を上回った。大きな要因としては、嶺北広域事務組合負担金が、し尿処理施設改修に伴い増加したものである。一部事務組合に対する負担金が大きいが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、令和４年度をピークにいったん減少に転じる見込みである。令和元年度においては前年度に比べ０．１ポイント増加に転じた。平均を下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っており、全体で７．２ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については、水道・下水道会計については、公営企業会計移行業務に伴う起債額が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４３３，３２８円となっており、平成３０年度と比較して、６２％の大幅な増加となった。職員退職者の増加や機構改革に伴う人事異動や消防団退職者の増に伴う人件費の増加や、カヌー推進事業に伴う委託料の増、地方創生拠点整備交付金事業（湖の駅建築事業）の皆増が主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり１７，６０９円と、平成３０年度と比較すると８８％の大幅な減少しているが、観光宿泊施設建築事業の終了による事業費の皆減が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２４２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８８，１８１円となっており、地域おこし協力隊や、昇給及び機構改革に伴う異動等により平成３０年度と比較し増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり１４７，６４２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっている。平成３０年度と比較しても、観光宿泊施設建築事業の終了により大幅な減額となっている。今後も、公共施設等総合管理に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一時的な資金繰りのため財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支が赤字となったが、実質収支は黒字となっている。今後の起債償還額増加への対策として財政調整基金から減債基金へ積み替えたことにより、平成３０年度と比較すると１０．９ポイントの減少となっている。景気低迷等により国の財政悪化が深刻化している中、地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておくことも必要であると考える。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況により大きく影響を受ける状況であり、特に地方交付税の増減がそのまま実質収支等にも影響をあたえるため年度間によって一定の増減はやむをえないと考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

赤字会計は平成２０年度以降をみると住宅新築資金貸付事業特別会計及び老人保健事業特別会計の２つとなっていた。老人保健事業特別会計は制度上赤字がやむを得ない会計であり、また後期高齢者医療保険事業特別会計へ移行したことに伴い平成２１年度末をもって廃止となった。また赤字額の大半を占めていた住宅新築資金貸付事業特別会計も平成２０年度末をもって廃止となり、平成２１年度より一般会計へ組み込まれたため会計間調整の必要がなくなったことにより赤字額が減少した。また平成２０年度までは住宅新築資金貸付事業特別会計との調整のため一般会計における大幅な黒字を計上していたが住宅新築資金特別会計の廃止に伴い減少している。その結果、昨年度同様、令和元年度は黒字額のみのグラフになっている。水道、下水道会計においては標準財政規模比としてはほぼ横ばいであり、一般会計からの繰入金の調整等もあり多額の黒字は出ていない。医療、介護保険関連会計においては、国等の補助金の年度間調整もあり、年度によって多少の黒字の増減はあるが赤字額は計上されていない。財政力の弱い本町において一般会計における黒字額については地方交付税や税収の状況によって大きく影響を受けるため多少の増減はあるが、標準財政規模比５％以内程度の黒字で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は前年度と比較すると７百万円の減少となり、利子の減少が影響しているが、元金については過疎対策事業債の増加が影響し増加している。また公営企業債の元利償還金に対する繰入金も水道事業で借り入れた起債償還額の増加に伴い増加傾向にあるが、今後においても公営企業会計移行業務等により一定増加することが想定されているため、一般会計も含めて起債借入額の調整等が必要となっている。一部事務組合（嶺北広域行政事務組合）が起こした地方債の元利償還金に対する負担金については起債の完済等により減少傾向となっているが、今後は清掃センター・給食センター整備にかかる償還が開始すること、また老朽化に伴い施設整備も必要となることから、それによる起債の借入に伴う数値の増加も懸念される。さらに臨時財政対策債の償還額が年々増加しており併せて懸念される。債務負担行為に基づく支出額について平成２２年度は、教員住宅建設に係る償還金を全て前倒しで償還したことにより一時的に数値が上昇したが、平成２３年度以降は支出していない。算入公債費等については地方交付税への算入がほとんどであり起債の償還金は減少しているが、近年過疎対策事業債、臨時財政対策債、災害復旧事業債等の交付税への算入率が高い起債を中心として借入を行っているため、大幅に減少していない。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源目的とした減債基金の積み立ては行っていないが、今後は検討していきたい。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、大規模な普通建設事業の実施に影響を受けており、近年実施した観光宿泊施設整備・住宅整備・畜産基地整備・橋梁整備の実施等に伴い地方債現在高が年々増加している。加えて住宅整備に伴い、やむを得ず公営住宅建設事業債の発行で対応していることから、使用料の充当はあるものの後年度の基準財政需要額に算入されない。公営企業債等繰入見込額の減少要因は大規模上下水道整備の終了に伴う地方債残高の減少であるが、令和元年度以降は公営企業会計移行業務等で地方債借入を予定しており、今後しばらくの間は増加していく。退職手当負担見込額については退職者数の影響で減少傾向にあるが、負担額自体は職員の平均年齢が高いため比較的多額であると考えている。今後退職者が増加していくことを考えると数値自体は数年後には大きく減少する見込みである。充当可能基金については平成２６年度から財政調整基金の積み増しにより増加傾向であったが、平成３０年度以降は財政調整基金の取崩しを行ったことや、肉用牛基金を牛導入事業で貸し付けているため、減少している。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料が大半を占めており、平成２９年度に整備した城ノ台団地において使用料収入は増加したことが要因となり、平成３０年度と比較し増加している。基準財政需要額算入見込額については起債の完済等に伴い算入額が減少している部分もあるが、臨時財政対策債の増加や大規模事業実施時における過疎対策事業債の借入等により増加している。基本的には交付税算入率が高い起債を中心として借入を行っているため、地方債現在高と基準財政需要額算入見込額の増減についてはほぼ同じ動きになっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和元年度は、財政調整基金を３００百万円取崩し、観光交流宿泊施設整備事業で借入れた起債の今後の償還額を減債基金へ積み立てた。さめうら荘建設基金・人材育成基金・同和小口貸付基金については、本年度に廃止している。基金全体としては３７百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金について、地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておくことも必要であると考えるが、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）黒字の１／２を積立て、今後の起債償還額増加への対策として財政調整基金から減債基金へ積み替えたことにより、平成３０年度と比較すると２６３百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、各会計年度において歳入歳出の決算に生じた剰余金のうち２分の１の額を積立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）今後の起債償還額増加への対策として財政調整基金から減債基金へ積み替えたことにより、平成３０年度と比較すると１８０百万円増加した。（今後の方針）地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて計画的に積立てるとともに、必要に応じて地方債の償還の財源に充当予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり応援基金：土佐町のまちづくりを応援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かな町づくりに資するための基金。・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための基金。・公共施設等整備基金：町の公共施設等の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源に充てるための基金。・教育振興基金：学校教育・社会教育の充実及び振興を図るとともに、まちづくりや産業振興の人材育成を図るための基金。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための基金。（増減理由）・まちづくり応援基金：産業振興・地域活性化・子育て支援等に対し４６，９４４千円を充当した一方で、ふるさと納税収入５５，９０７千円を積立てたことにより増加。・地域福祉基金：廃止基金残高を１，１１６千円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備基金：公共施設整備事業に対し３９，００４千円を充当し、廃止基金残高６３，７０５千円を積み立てたことにより増加。・教育振興基金：教育振興事業の財源として１４，１７１千円を充当し、廃止基金残高６０，３８６千円を積み立てたことにより増加。・森と水のふるさとづくり基金：旧人材養成センター改修事業の財源として１０，０００千円を充当し、寄附金６６，３６６千円の積立により増加。（今後の方針）・まちづくり応援基金：引き続きふるさと納税収入を積立てるとともに、産業振興・地域活性化・子育て支援等に対する財源として繰り入れ予定。・地域福祉基金：心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための臨時的経費の財源として繰り入れ予定。・公共施設等整備基金：施設老朽化対策のため、毎年３０，０００千円程度を積立て予定。・教育振興基金：留学補助事業等の学校教育・社会教育の充実及び振興を図るとともに、まちづくりや産業振興の人材育成を図るための事業に繰り入れ予定。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための事業に積極的に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な原因については、積極的な下水道整備を行ったことによる、公営企業債務が大きいことが考えられる。しかし、下水道整備は完了し、維持管理に移行したため、今後増加することはないと想定している。今後は、加入率の増加や料金改定の検討等により、前年度を上回らないように、取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、昭和55年に建設された保育所の有形固定資産減価償却率が88.0％であること、図書館の有形固定資産減価償却率が96.0％であることなどがあげられる。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
58.9％59.3％62.1％62.4％64.3％68.2％69.7％73.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本年度から、実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準となった。その要因は、近年宿泊施設、清掃センター、給食センター等の建設に関する地方債の発行があり、本格的な償還が開始していることから将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇している。今後想定される実施事業の年度間調整等による借入額の調整も含め公債費の適正化に取り組んでいく。
6.4％6.7％7％7.1％7.4％7.5％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館、橋りょうである。橋りょうについては８４．１％、保育所８８．０％となっており、今後個別施設計画に基づき、取壊しも含めた老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、保健センターである。今後個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成２４年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021202216,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から380百万円の減少(▲2.2%)となった。主たる要因は、減価償却進捗に伴うインフラ資産の減少294百万円、貸付金に係る長期延滞債権の減少109百万円による。負債合計について、令和元年度は平成30年度と比較して49百万円(▲10.0%)減少となった。主たる要因は、地方債の減少によるもの。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが40万円の減少(▲1.0%)、純行政コストが56百万円の増加(+1.4%)となった。純経常行政コストは分担金等の補助金等の減少が主な減少要因となり、純行政コストは災害復旧費の増額が増加要因となった。

本年度差額

201420152016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201420152016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国庫等補助金及び都道府県支出金が前年度と比較して242百万円減少したこと、寄附金等が前年度と比較して239百万円増加したことを主たる要因として、本年度差額は▲386百万円となり純資産残高は12,062百万円となった。税収等の財源の増加及び行政コストの物件費等や移転費用の減少に努める。

業務活動収支

201420152016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201420152016201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出が3,304百万円、臨時支出120百万円に対し、業務収入は3,972百万円であり、業務活動収支は548百万円のプラスとなった。主な増加要因は、補助金等が前年度に未収入となっていたことにより、業務収入が656百万円増加したため。投資活動収支は、基金積立金支出や公共施設等整備支出により、345百万円のマイナスとなった。財務活動収支は地方債発行収入が減少したことにより55百万円のマイナスとなっている。結果、令和元年度における収支額は148百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201420152016201720182019202020212022400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2014201520162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。その要因は、本町では固定資産については償還進捗が相対的に進んでいることによる影響と思われる。また、インフラ資産の償却進捗により有形工程資産減価償却率について上昇傾向にある。今後も地方債の状況、老朽化、物件管理コスト等を勘案した設備投資計画の立案及び実施に引き続き努める。

④純資産比率（％）

20142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、令和元年度において地方債発行に伴う地方債残高の増加により、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還などを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20142015201620172018201920202021202290万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの昨年度に比べると上昇している。相対的に純行政コストの構成割合が高い物件費等や減価償却費などの設備関連コスト及び移転費用の管理が重要であり、施設の集約化等、引き続き公共施設等の適正管理、負担金補助金の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201420152016201720182019202020212022120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加及び人口減少により、平成27年度以降、上昇している。人口動向を考慮しつつ、地方債残高の圧縮を考慮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、一時的な経常収益の増加(廃止基金残高受入)により、前年度と比較し大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。ただ一時的なものであるため、次年度以降は例年並みに下がると想定している。相対的に純行政コストの構成割合が高い物件費等や減価償却費などの設備関連コストの管理が重要であり、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。

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