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歳出削減や徴収業務の強化など一定の行政改革は行っているが、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３５％）等による税収の低迷により、類似団体平均程度の財政力指数となっている。
義務的経費の抑制などの歳出見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（未収金徴収職員の配置等）を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き務めている。類似団体平均を上回っており、前年度に比べると１．３ポイント悪化した。大きな増減はみられないが、大規模整備事業が終了し、維持補修に切り替わったこと等が要因である。今後も財政改革の取組みを通じて、更なる義務的経費の削減・財政健全化を図り、組織の見直し、民間委託の積極的利用などを含めた行政の効率化を引き続き進めていく。
職員数の削減による人件費の縮小、旅費規程の見直し、需用費・役務費等の節減を実施しており、類似団体平均と比較すると若干下回っている。昨年度からの増加要因は、機構改革に伴う人事異動や退職者の増加による人件費の増や、森林環境譲与税事業に伴う物件費の増加によるものである。今後も事業の精査等を行い、さらなる経費削減を図っていく。
推移をみると類似団体平均を上回る状態が続いている。現行は旧来からの給与体系により年功的な体系となっているが、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重複廃止や昇格抑制措置を講じることにより、人件費抑制を図っている。市町村の職員構成等に違いがあるため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後においても適正化を図っていく。
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、本年度においても類似団体平均より若干低くなっており、過去５年間で最も低い数値となった。今後においても住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、少人数でも対応できる体制づくりを行っていく。
一般会計における起債償還額の減少により平成１８年度から平成２９年度にかけて減少傾向にあったが、平成３０年度以降は過疎対策事業債償還金の増加に伴い、前年度と比較すると０．４ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。また、簡易水道事業及び下水道事業の起債償還額に対する繰出金も増加傾向にあり、今後も上下水道事業の維持補修の増大や公営企業会計移行業務等が予測されることから、今後の事業実施にあたっては普通会計だけでなく他会計との更なる調整を一層行い、比率を上昇させない取り組みを行っていく。
一般会計等に係る地方債現在高は、大規模な普通建設事業の実施に影響を受けており、近年実施した観光宿泊施設整備・スポーツ拠点施設整備・住宅整備・畜産基地整備・橋梁整備の実施等に伴い地方債現在高が年々増加している。
退職不補充により人員を削減してきた経緯があり、歳出削減を実施しているが、数値としてはほぼ横ばいで推移している。また、職員の平均年齢が高くなっているため類似団体と比べると０．７ポイント上回っているが今後定年による退職が増加することから数年後には減少する見込みである。
臨時事務職員の原則廃止や県外出張の原則禁止等の歳出削減に努めているが、本年度は、前年度に比較して０．７ポイントの増加となった。要因として、行政事務電算化事務での機器更新事業や、森林環境譲与税事業に伴う委託料の増加等によるものが大きい。近年増加傾向となっているため、事業の精査等を行い、今後においても引き続き削減努力を継続していく。
前年度より０．４ポイント減で、類似団体平均値と比較すると０．６ポイント下回っている。近年高齢化が進む中で増加傾向にならざるをえない状況であり、また調整や削減が非常に難しい現状がある。
前年度数値からは０．８ポイントの減少となっており、前年同様公営企業会計における繰出金（下水道特別会計・簡易水道事業特別会計）が大きく影響し類似団体平均を大きく上回っている。国保・介護保険事業等への繰出金についての削減は非常に難しく、また簡易水道、下水道事業においても施設整備時の起債の償還が繰出金の多くを占めているため今後においても大きな減少は見込めない。しかし公営企業会計については加入状況や滞納等によっても繰出金の増減に影響することから歳入確保を中心に対策を検討していく。
前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を上回った。大きな要因としては、嶺北広域事務組合負担金が、し尿処理施設改修に伴い増加したものである。一部事務組合に対する負担金が大きいが、今後一部事務組合が起こした起債の償還額が減少していくため、数値も次第に減少する見込みである。
償還額は新たな発行に伴いピーク時期がずれ込んでいるが、令和４年度をピークにいったん減少に転じる見込みである。令和元年度においては前年度に比べ０．１ポイント増加に転じた。平均を下回っているが、この数値は一般会計のみの数値であるため、公債費を考える場合には増加傾向にある水道事業に係る起債償還も一定加味していく必要があると考える。今後も更なる事業の精選に努め、繰上償還も含め、起債の計画的な発行、償還に努めていく。
公債費以外については、ほぼ類似団体平均を上回っており、全体で７．２ポイント高くなっている。大きな要因としては特別会計への繰出金や、人件費、一部事務組合への補助金等が大きいことによる。今後は特別会計に対する繰出金については、水道・下水道会計については、公営企業会計移行業務に伴う起債額が増加していくことから繰出金を大きく減少させることは困難であると考えているが、人件費、補助費については減少が見込まれていることなどから一定減少していくと考える。
（増減理由）令和元年度は、財政調整基金を３００百万円取崩し、観光交流宿泊施設整備事業で借入れた起債の今後の償還額を減債基金へ積み立てた。さめうら荘建設基金・人材育成基金・同和小口貸付基金については、本年度に廃止している。基金全体としては３７百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金について、地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておくことも必要であると考えるが、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことも予定している。
（増減理由）黒字の１／２を積立て、今後の起債償還額増加への対策として財政調整基金から減債基金へ積み替えたことにより、平成３０年度と比較すると２６３百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、各会計年度において歳入歳出の決算に生じた剰余金のうち２分の１の額を積立てることとしている。
（増減理由）今後の起債償還額増加への対策として財政調整基金から減債基金へ積み替えたことにより、平成３０年度と比較すると１８０百万円増加した。（今後の方針）地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて計画的に積立てるとともに、必要に応じて地方債の償還の財源に充当予定。
（基金の使途）・まちづくり応援基金：土佐町のまちづくりを応援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性豊かな町づくりに資するための基金。・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための基金。・公共施設等整備基金：町の公共施設等の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源に充てるための基金。・教育振興基金：学校教育・社会教育の充実及び振興を図るとともに、まちづくりや産業振興の人材育成を図るための基金。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための基金。（増減理由）・まちづくり応援基金：産業振興・地域活性化・子育て支援等に対し４６，９４４千円を充当した一方で、ふるさと納税収入５５，９０７千円を積立てたことにより増加。・地域福祉基金：廃止基金残高を１，１１６千円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備基金：公共施設整備事業に対し３９，００４千円を充当し、廃止基金残高６３，７０５千円を積み立てたことにより増加。・教育振興基金：教育振興事業の財源として１４，１７１千円を充当し、廃止基金残高６０，３８６千円を積み立てたことにより増加。・森と水のふるさとづくり基金：旧人材養成センター改修事業の財源として１０，０００千円を充当し、寄附金６６，３６６千円の積立により増加。（今後の方針）・まちづくり応援基金：引き続きふるさと納税収入を積立てるとともに、産業振興・地域活性化・子育て支援等に対する財源として繰り入れ予定。・地域福祉基金：心豊かに過ごせるような明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進するための臨時的経費の財源として繰り入れ予定。・公共施設等整備基金：施設老朽化対策のため、毎年３０，０００千円程度を積立て予定。・教育振興基金：留学補助事業等の学校教育・社会教育の充実及び振興を図るとともに、まちづくりや産業振興の人材育成を図るための事業に繰り入れ予定。・森と水のふるさとづくり基金：産業、経済、教育文化、福祉等町の進展と活性化をはかる財源とするための事業に積極的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な原因については、積極的な下水道整備を行ったことによる、公営企業債務が大きいことが考えられる。しかし、下水道整備は完了し、維持管理に移行したため、今後増加することはないと想定している。今後は、加入率の増加や料金改定の検討等により、前年度を上回らないように、取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、昭和55年に建設された保育所の有形固定資産減価償却率が88.0％であること、図書館の有形固定資産減価償却率が96.0％であることなどがあげられる。今後は個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
本年度から、実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準となった。その要因は、近年宿泊施設、清掃センター、給食センター等の建設に関する地方債の発行があり、本格的な償還が開始していることから将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇している。今後想定される実施事業の年度間調整等による借入額の調整も含め公債費の適正化に取り組んでいく。
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