経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率給水人口は減少傾向にあるが、料金収入についてはほぼ横ばいの状況にある。しかし、給水にかかる維持管理費等を料金収入だけでまかなうことができず、繰入金に依存している。今後、公営企業会計への移行にあわせて、適切な料金設定等検討し、経営の改善を図る。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を大幅に上回っているため、投資規模や時期についての適切であるか見直す必要がある。⑤料金回収率昨年度改善がみられたが、今年度含め依然として回収率は類似団体平均を下回っている。適切な料金設定を行い、給水収益の確保を検討していく必要がある。⑥給水原価類似団体平均を大きく下回る数値で推移しておりほぼ横ばいである。今後は適正な料金設定等経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っているが、時季により一日配水能力相当を配水することもあるので、施設規模は適当であるといえる。⑧有収率類似団体を上回っているほか、近年は高い水準で推移していることから、管路更新工事の効果が表れていると考えられる。
老朽化の状況について
基幹管路の更新については、類似団体平均を大きく上回る数値で近年推移している。平成24年から行ってきた管路更新が令和元年度に完了し、令和2年度については、管路の更新を行っておりません。今後更新対象となる管路について、計画的な改良を行い、施設の適正な維持管理を図る。
全体総括
地方公営企業会計への移行を進めていく中で、施設・設備、管路等の現状把握・分析を行い、それに基づく計画的施設整備、適正な料金改定等を検討し、経営の健全化を図る。