経営の健全性・効率性について
①収支的収支比率給水人口は減少傾向にあるが料金収入は減少しておらず、ほぼ横ばいである。しかしながら給水に係る維持管理費等を料金収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は適正な料金改定や経費削減に努め経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値よりも上回っているため、料金設定や投資規模、投資時期が適正であるか見直す必要がある。⑤料金回収率近年と比較し、やや改善しているが、依然として給水に係る費用を給水収益以外で賄っている状況であるため、適切な料金設定により給水収益の確保を検討していく必要がある。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っているが、季節により一日配水能力相当を配水することもあるため、施設規模は適当である。⑧有収率類似団体よりも上回っているほか、前年より改善が見られることから、基幹改良工事による老朽管の更新の効果が表れていると考えられる。
老朽化の状況について
平成24年度から計画的に管路の更新が行ており、類似団体を上回る更新率である。今後は、更新に係る財源の確保や経営に与える影響等を考慮し、更新計画を立てていく必要がある。
全体総括
今後、地方公営企業会計への移行を進める中で、施設・設備や財務状況の現状把握・分析とそれに基づく計画的な施設整備や適性や料金の改定を行うなどし、経営の健全化を図っていく。