🗾36:徳島県 >>> 🌆小松島市
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財政力指数の分析欄類似団体の中では、比較的、高い数値となっているが、人口減少や少子高齢化が進展している現状を踏まえると、更なる財政基盤の強化が求められる。引き続き、市税徴収率の向上及び税収以外の自主財源の確保にも努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄臨時財政対策債などの減により、前年度比3.0%増加した。類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると決算額は低い水準であるが、会計年度任用職員の人件費増加に伴い、数値が悪化している。正規職員を含め、適正な定員管理に努めることで人件費の上昇幅を最小限に留めていく。物件費についても公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設の維持管理に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較するとやや高い水準にあるものの、100を切る水準を維持している。今後も、人事院勧告等に準拠した、適正な給与水準の維持に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均より、やや職員数が少ない水準を維持しているが、山積する行政課題への対応等から、短期的には職員数削減を控える見込みである。そのため、今後、数値が悪化する可能性がある。出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。 | |
実質公債費比率の分析欄普通建設事業の厳選による新規地方債の発行を抑制したため、前年度比-0.4%と改善したものの、類似団体の中では高い水準であり、近年の大型建設事業実施にあたり発行した地方債の元利償還金の負担が重くなっている。引き続き普通建設事業の選択と集中による地方債の発行を抑制することで、地方債残高の減少に努め、実質公債費比率の改善を図る。 | |
将来負担比率の分析欄財政調整基金、減債基金から取り崩しを行わなかったことなどにより前年度比-21.1%と改善したものの、類似団体の中では高い水準である。引き続き、地方債発行額の抑制に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、会計年度任用職員の人件費増加により、1.1%増加している。DX推進による業務効率化や直営施設の統廃合、民間委託等についても検討する中で、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄業務内容の多様化・高度化に伴い、委託契約が増加する傾向にあり、前年度比0.2%増加している。契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度と比較すると、障がい福祉サービス事業費等が増加したことにより、0.8%増加している。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。 | |
その他の分析欄前年度と比較すると0.7%増加し、依然として類似団体平均より高い水準である。要因としては特別会計への繰出金の増加が影響している。高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療特別会計は今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計の健全な運営に向けた状況把握に努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均と比較するとやや低い水準となっているが、前年度から0.7%悪化しており、その要因としては、下水道事業会計繰出金の増加等が挙げられる。補助費全体に係る取組として、各種団体補助金について、十分に精査し、適正な執行管理に努める。 | |
公債費の分析欄事業の厳選等により数値は改善しているものの、公債費は依然として高い水準である。投資的経費の実施及び新規地方債発行には十分な検討を行い、利率についても十分比較し、公債費の縮減を図る。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均より高いのは人件費・扶助費が主な要因である。引き続き各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の経常経費の削減を図る。 |
前年度と比較し、民生費が大きく増加してるが、各特別会計への繰出金が押し上げる要因となっている。しかし、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革プランを着実に推進し、可能な限りコスト削減を図る。
全体的には類似団体平均より低いコストで行政運営を実施してきたと言えるが、人件費と繰出金が大きく増加している。人件費については会計年度任用職員の人件費増加、繰出金については後期高齢者広域連合負担金が主な増加の要因となっている。今後とも各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、適切な運用を図る。
分析欄令和5年度は行政改革プランに基づく取り組みを推進し、経費削減、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果、財政調整基金を取り崩さず3年続けて実質単年度収支は黒字となった。しかし、少子高齢化、人口減少により市税収入の大幅な増加は見込めず、各特別会計への繰出金の増加も懸念されるため、財政収支の均衡を図る努力を継続し、健全な財政運営に努めたい。 |
分析欄令和5年度末現在で、連結実質決算における赤字比率は発生していない。しかしながら、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、金額こそ縮小しているものの、依然として赤字を抱えている。引き続き、償還強化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。 |
分析欄過去の普通建設事業の財源として発行した地方債等の元利償還金の返済額が大きく、依然として実質公債費比率は高水準となっている。今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、より一層の計画内容や規模等について精査を行い、元利償還金の低減を目指す。分析欄:減債基金 |
分析欄過去の大型建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が大きく、実質公債費比率が高水準の状態が続いている。地方債残高については、令和2年度をピークに減少傾向となっているものの、今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、今後の財政需要について精査を行い、新規発行を極力抑えることで、元利償還金の低減を図っていく。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金、減債基金から取り崩しを行わなかったことにより、基金全体として3億3千4百万円の増となった。(今後の方針)今後施設整備事業等が控えていることから、短期的には基金の減少が想定される。行政改革プランを着実に実施し、更なる行政改革を行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと応援寄附金、特別交付税の増等により決算上余剰金が発生したため2億8千9百万円を基金に積み立てたものである。(今後の方針)今後予定している大型建設事業の実施や、扶助費、特別会計への繰出金の増加傾向があと数年は続くと見込まれるため、短期的には取り崩しが避けられない見込みである。 | |
減債基金(増減理由)令和5年度に追加交付を受けた普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費として交付された4,275万8千円などを積み立てたことによるものである。(今後の方針)大型建設事業の継続的な実施に伴い、短期的には公債費の償還財源としての取り崩しが想定される。基金残高に配意し、投資的経費について事業の選択と集中を行い、まずは取り崩しが不要となるような財政構造をめざす。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・金磯地区整備基金:金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備促進。・地域福祉基金:高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金:経済的理由により就学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。・森林環境整備基金:森林の整備等に関する施策の推進。(増減理由)・奨学基金:事業実施のために約36万円を取り崩した。・森林環境整備基金:事業実施のために約102万円を取り崩したが、森林環境譲与税として交付された約437万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)各基金の設置目的に従い、引き続き適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体、全国平均、県内平均を若干下回ってはいるものの、資産の老朽化が進行している。令和2年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修により長寿命化を図るとともに、将来予測される人口減少等を見据え、施設保有量の適正化にも取り組む。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度と比較して50.3ポイント増加しており、類似団体や全国平均及び県平均を上回っている状況にあることから、投資的事業の優先度を見極め、地方債発行の抑制及び地方債残高の縮減を図るとともに、経常的な事務事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い値で推移してきたが、直近では同水準となっている。将来負担比率については、財源不足を補うために基金の取り崩しが続き、充当可能基金が減少したことが要因となり、類似団体平均よりも高い状況にあるが、地方債の新規発行の抑制に伴い、11.8ポイントの改善がみられた。今後、耐用年数を迎える施設が多数ある現状を考慮し、投資的経費については事業の「選択と集中」を進めるなかで平準化に努めていくとともに、令和2年度末に策定した個別施設計画に基づき、各施設の長寿命化を図りながら、施設保有量の適正化に係る取組を進めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体平均と比較して高い水準が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により、一部改善が見られたが、さらなる改善を目指し、基金に依存しない財政運営に努める。実質公債費比率については、投資的経費について「選択と集中」を行い、地方債の新規発行抑制及び公債費の縮減を図るなかで、交付税措置のある有利な地方債の活用に努める。 |
公民館については南小松島公民館の改築により有形固定資産減価償却率が低減しており、新築により不要となった旧小松島公民館についても、令和6年度に除却を行う予定である。認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因の一つとして、廃園した施設の除却が進んでいないことが挙げられるため、財政状況を勘案しつつ、適宜除却等に取り組んでいく。また、学校施設については、「小松島市立学校再編実施計画」に基づき、令和15年度までに、現在の11小学校を5校へと段階的に再編する予定である。
類似団体平均と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。一般廃棄物処理施設については、近隣市町との間でごみ焼却施設の広域整備について協議を進めているところであるが、新施設整備までの間、引き続き必要な整備を実施する。その他の施設については、令和2年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修による長寿命化を図るとともに、将来の人口推移や住民ニーズの変化等も勘案するなかで、施設保有量についても適正化を図っていく。
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