山口市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、大規模な修繕工事の実施により前年度から減少したが、一過性のものであり、類似団体平均値より低いものの、経営戦略の目標値である100％を超えており、累積欠損金も発生しておらず、良好な経営成績を維持している。③流動比率は、類似団体平均値より低いものの、一般的に理想的といわれる200％を超えており、短期的な債務に対する支払能力は十分な状態である。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にあるものの、類似団体平均値より高くなっているが、無理なく返済が行えており、企業債残高の規模は適正な範囲内であると考えている。また、将来の利子負担軽減のため、必要な資金は確保しつつ、借入額の抑制に努めている。⑤料金回収率は、大規模な修繕工事の実施により前年度から減少し、類似団体平均値と同程度であるものの、100％を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。⑥給水原価は、大規な修繕工事の実施により前年度から増加し、類似団体よりも給水に係る経費が多くなった。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低くなっているが、本市の地理的条件や災害などの非常時に対する備えを総合的に勘案すると、施設能力は適性規模であると考えている。⑧有収率は、類似団体平均値より高く、類似団体よりも漏水量などが抑制され、配水が効率的に収益につながっている。

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、類似団体平均値より低いものの、増加傾向にある。これは、法定耐用年数（40年）よりも長い更新基準（ダクタイル鋳鉄管80年、配水用ポリエチレン管60年など）を設定している管種があるためである。③管路更新率は、計画的な管路更新を行っていることから、類似団体よりも高い水準となっている。

全体総括

現在の経営状況は、損益及び資金繰りの両面からみて良好であり、健全な事業運営が行われている。しかしながら、今後は老朽施設の更新や、防災対策（施設の耐震化・浸水対策）に多額の経費が必要となる一方、人口減少等により給水収益の減少が見込まれる。そうした中で、将来にわたって安全な水道水を安定供給するため、平成29年度に経営戦略（水道事業ビジョン）を策定した。今後、経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めることとしている。