安芸高田市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３７千円となっている。上位５項目は民生費、公債費、総務費、土木費、衛生費である。民生費は住民一人当たり１８０，６４９円となっており、平成２３年度から比較すると１．５％減少している。ただし、児童福祉費については、平成２３年度から比較すると４．７％増加している。これは、人口減少の歯止め対策として、子育て環境の充実に係る事業に重点的に取り組んできたことによる。公債費は住民一人当たり１０８，９３５円となっており、平成２３年度から比較すると７．３％減少している。繰上償還及び新発債の発行抑制により前年度より１１．７％減少した。ただし、平成２９年度から平成３１年度にかけて公債費のピークが想定されるため、新発債に係る事業の取捨選択を徹底し、計画的な繰上償還及び利率見直しを行うことで事業費の減少に努める。総務費は住民一人当たり９６，６２６円となっており、平成２３年度から比較すると２１．１％減少している。地上波デジタル放送共聴施設整備や光ネットワーク整備等の大型普通建設事業の終了及び職員給等の人件費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり５８，９５５円となっており、平成２３年度から比較すると２１．３％増加している。道路橋梁費が平成２３年度から比較すると４７．９％増加しており、主な要因として道路維持費及び橋梁維持費といったインフラの維持経費が挙げられる。また、下水道事業（公共・特環）繰出金の増加も要因の一つであり、下水道事業特別会計における経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った経営改善を促す。衛生費は住民一人当たり５２，２５７円となっており、０．７％減少している。ただし、塵芥処理事業費における芸北広域環境施設組合負担金は、平成２３年度から比較すると１６．６％増加している。今後、施設の長寿命化等経費に係る負担金の増加が想定されるため、処理コスト低減に係る取組を求める必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３７千円となっている。上位５項目は人件費、公債費、物件費、繰出金、扶助費である。人件費は住民一人当たり１２９，１０６円となっており、平成２３年度から比較すると８．１％減少している。合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組み、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、類似団体平均を上回る状況にある。今後は、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり１０８，９３５円となっており、平成２３年度から比較すると７．３％減少している。繰上償還及び新発債の発行抑制により前年度より１１．７％減少したが、類似団体平均を上回る状況にある。平成２９年度から平成３１年度にかけて公債費のピークが想定されるため、新発債に係る事業の取捨選択を徹底し、計画的な繰上償還及び利率見直しを行うことで事業費の減少に努める。物件費は住民一人当たり１０５，７６３円となっており、平成２３年度から比較すると１１．０％増加している。類似団体平均を上回る状況にあるが、業務の民間委託を推進するため、今後も高い水準が続くことが想定される。繰出金は住民一人当たり９６，００３円となっており、平成２３年度から比較すると２．１％増加しており、平成２７年度の類似団体中、最もコストが高い状況にある。高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加、中山間地域の特性である点在した住居への給排水等による経常費用増加に係る簡易水道事業及び下水道事業特別会計への繰出金増加が要因である。特に、簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った経営改善を促す。扶助費は住民一人当たり８３，２６３円となっており、平成２３年度から比較すると１１．４％増加しているが、類似団体平均を下回る状況にある。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も増加が続くことが想定されるが、類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。