備前市：備前病院

地域において担っている役割

自治体病院として、行政、医療機関、介護施設と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するとともに、国保直診の目指す地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床の設置、リハビリテーションの充実、人工透析医療（15床）や各種健診事業のほか、介護保険事業として、介護老人保健施設（80床）、通所リハビリテーション事業（定員30人）、居宅介護支援事業、訪問看護ステーション事業も展開している。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似病院・全国平均（以下、「類似病院等」と表記。）と同程度だが、②医業収支比率は類似病院等より高く、繰入金への依存度は低い状況にある。しかしながら③累積欠損金比率が非常に高く、改善のためには毎年度の黒字転換を図っていく必要がある。⑤入院患者１人１日当たり収益が減少しているのは、平成２８年２月から、一般病床９０床のうち４４床を療養病床へ転換したことが影響していると考えられるが、病床機能に合った病態の入院患者の受け入れによって④病床利用率を上昇させることで、患者満足と収益の確保を図り、経営改善につなげていきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似病院等より低い状況にあるが、平成23年度の病院の建て替えからの経過期間が短いことによるものであると考えられる。しかしながら、②の機械備品減価償却率は類似病院等より高く、医療機器類の老朽化がある程度進行していることが反映されている。ただ、全ての機器を法定耐用年数で更新することは困難であるため、定期的に保守を実施しながら、適切な状態を保持することに努めたい。また、③１床当たり有形固定資産は類似病院等より高くなっている。これは併設の老人保健施設の償却資産が含まれているためと考えられ、病院のみの数値では、類似病院に近い値となるが、設備・機器投資の際には十分検討を行い、過大にならないよう留意していきたい。

全体総括

医師不足の問題や人口減少等により、患者数の確保には困難な状況が続いており、結果として累積欠損金が積み上がっている。今後については、備前市病院事業改革プランに掲げた取組事項を実践することで、持続可能な経営を目指して、改善に努めたい。具体的には、地域包括ケアの観点から、回復期を担う地域包括ケア病床、慢性期を担う療養病床やリハビリテーションを充実させるとともに、地域の診療所や隣接地域の急性期病院との連携、協力を図り、地域医療全体の充実に取り組むことで、利用者のニーズに応えられるように努力していく。