地域において担っている役割
当院は高度急性期病院の後方支援病院にあたり、地域包括ケア病床を持つ在宅療養支援病院である。院内に町医療対策課と地域包括支援センターが設置されており、行政とも密な連携をしている。特色として、一般診療だけでなく訪問診療や訪問看護、高齢者施設の診療なども実施しており、高齢化の進む地域を支えている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているが、医業収支比率は低くなっている。これは、病床利用率が低く、入院施設として効率的ではないためと考えられるが、平成30年度途中において、常勤医師4名のうち2名が病気療養により、厳しい運営状態となったことも一因であると考える。病床利用率自体の数値は改善されているが、これは施設の集中と効率化により、病床数を99床から49床に減少させたことによる。また職員給与費対医業収益比率も高くなっており、より一層の効率化が求められる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は年々上昇している。材料費対医業収益比率及び1床当たり有形固定資産については類似団体よりも抑えられており、効率的に材料費の支出や資産の取得ができている。なお、老朽化が進んでいるものについては、今後も計画的に更新を図っていきたい。
全体総括
利用者へ十分なサービスを提供されるよう、研修等を行いサービス向上に努めている。安全面、衛生管理面も良好であり、指定管理者の努力がうかがえる体制となっている。今後、人口減少に伴い、利用者数の減少も予想されるが、在宅療養支援病院としての役割を果たすため、人材の効率的配置やその他医療資源の効率的活用等一層の経営努力を図り、地域医療を支えなければならない。