経営の健全性・効率性について
平成25年10月以降、給水先事業所数が1社となり、施設能力5,800㎥/日に対して、契約水量は200㎥/日にとどまっている。また、給水収益の減少に伴い、経常収支比率及び料金回収率は40%前後を推移しており、非常に厳しい経営状況である。
老朽化の状況について
施設の更新等の必要性が高いと考えられる。しかしながら、更新のための財源確保が困難なため、定期点検を重視の上、修繕などを行うことで長寿命化に努めている。
全体総括
今後の水需要予測、料金収入や施設の見通しなどを検討した結果、将来にわたって事業を継続することは困難であるため、10年後の令和12年度をもって事業を廃止し、令和13年度以降の水道の供給については、水道事業へ移行する方針である。