日高川町

財政力指数の分析欄

広大な面積及び高い高齢化率などの理由により行政需要が高いことに加え、人口減少や景気低迷により税収が伸び悩むなどの要因が重なり、類似団体平均を下回っている。指数としても、依然低い状態が続いており、行政の効率化に努めることによって財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２までは順調に数値を改善させてきたが、平成２３では類似団体平均より１．０％低い８６．４％と悪化している。公債費は減少してきているが、扶助費の増加や普通交付税及び臨時財政対策債の減少が大きく影響している。地方税や普通交付税等の一般財源の増加が見込めないなか、今後、財源の確保や新規事業の厳選をおこない、経常経費の削減し数値の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比べ高くなっている。町が広大な面積であることや人口減少が影響している。人件費については抑制を行っておるが、物件費では地籍調査に係る測量委託などで委託料が大きく上回っている。平成２３で数値が悪化しているのは、災害に係る廃棄物処理委託料が多額であったためである。類似団体平均と比較して、広大な面積や人口減少で人口１人当たり決算額が大きくなっているが、今後改善していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、類似団体平均より５．０ポイントも低くなっている。町村合併による昇給の抑制などから、類似団体平均よりもかなり低い数値で推移してきている。数値自体は、平成２３で前年度比７．３ポイント高くなったが、依然として類似団体平均よりも低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７に町村合併したこともあり類似団体平均より５．４５人多い数値となっている。町村合併以降、少しずつではあるが数値は改善してきており、昨年度比０．１３人の減少となっている。町の面積が広大なことと人口減少により数値の改善は困難な面もあるが、行政組織を適正規模へ縮小するべく、新規採用職員の抑制等により改善に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、公債費の減少により昨年度に比べて１．２ポイント改善し１７．９％となり１８．０％を下回った。合併以前より、簡易水道・下水道の普及率の向上に努めるなど生活基盤の積極的な整備を行い、多額の地方債を発行した結果、公債費負担が増加していた。近年は、投資的経費に係る事業の見直しや厳選を行ったり、地方債発行においては、普通交付税措置条件に優れている過疎債・合併特例債を中心に発行することで数値を改善させてきている。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると２３．３ポイント数値が上回っている。依然として類似団体平均の数値より高くなっているが、新規発行債の抑制などにより改善してきている。昨年度に比べて１２．４ポイント改善している。今後も、行財政改革を行っていき、数値が大きく悪化することがないようの健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し１．５ポイント低く２０．４％となっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。他にも、類似団体平均より給与水準は抑えられていることもある。平成２２年度より数値が２．１％上がっているが、これは普通交付税や臨時財政対策債が減少したためである。今後も人件費関係経費全体について抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い状態であり、平成２３では４．４ポイント低い６．５％となっている。今後もこの水準を維持していくため物件費の抑制していくよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低い状態が続いており、平成２３では２．３ポイント低い２．０％になっている。今後も適正な数値で推移させていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成２３では１２．３％となっている。内容としては、大部分が繰出金に係る費用であり、今後も繰出金が大きくなりすぎないように適正化を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い数値で推移してきている。平成２３では、昨年度比で１．５ポイント数値が高くなっているが、類似団体平均より２．４ポイント低い１１．３％となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較しても、かなり高い数値となっている。平成２３では、類似団体平均よりも１２．２ポイント高く３３．９％となっている。この要因は、合併前の生活基盤整備事業などに伴う多額の起債である。近年の起債抑制等の効果により数値は低下してきているが、今後も起債額の抑制を進め安定的に減少させていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較してかなり低い数値となっている。平成２３では、類似団体平均より１１．２ポイント低く５２．５％である。公債費に係る経常収支比率が非常に高くなっていることで、公債費以外に係る経常収支比率が低い数値となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析