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長引く景気低迷による住民税の減収や評価替えに伴う固定資産税の減収などから、近年は類似団体平均を下回っている。今後も景気の急激な回復が見込めず、引き続き市税の減収が予想されることから、退職者の不補充と嘱託職員の活用などを組み合わせた定員管理の適正化による人件費の抑制を行うとともに、緊急度・優先度を勘案した事業計画の策定により、投資的経費を抑制するなど歳出の削減を行う。また、法的手段等を駆使した市税の徴収強化により、歳入の確保に努める。
従前同様、本年度も類似団体平均を大きく上回り、財政構造の硬直化に改善が見られなかった。この要因としては、扶助費及び公債費の増加、市税の減収が挙げられる。また、教育・福祉を重点施策とした人員配置により、従来から類似団体に比して、職員数が多く（平成２５年度人口千人当たり職員数比で＋０．５５人）人件費が高いことも要因の一つである。これらの対策として、退職者不補充等による定員管理の適正化と公共施設の最適化をはじめとする行政改革実施プログラム２０１１の実施により、経常経費の削減を図っていく。
平成２５年７月から９カ月間実施された給与の臨時特例減額措置等により、本年度は一転、類似団体平均を下回る結果となった。本市は、これまで重点施策として教育・福祉部門に力を注いできたため、保育所・幼稚園等の施設が多く、また区画整理事業等も推進していることから、類似団体平均と比較して職員数が多く、人件費が高くなっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託化を推進し、コストの低減を図っていく。
平成２４年度から実施されていた国の給与の特例減額が平成２５年度をもって終了したことから、本年度は数値が改善したが、類似団体平均と比較すると若干高くなっている。これは、給料カットを実施している団体が多い中、本市においては、本給以外の手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。
本年度は、退職者不補充策等により、数値が改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。本市は、これまでから教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実を重点的に図っていること、また、区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、民生部門と土木部門において職員数が比較的多くなっている。今後は、事業の整理、指定管理者制度の活用、退職者不補充や新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。
本年度は、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始されたことにより、前年度に比べて若干悪化する結果となった。今後、公営企業会計への公債費繰出の減少は見込めるものの、年々標準税収入額等の減少が見られ、また市立病院事業廃止に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始等により、実質公債費比率の増加は避けられない状況である。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
近年は、臨時財政対策債、退職手当債、土地開発公社解散や市立病院廃院に伴う第三セクター等改革推進債の発行により、地方債の現在高が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。本年度は、公営企業債等繰入見込額が減少し、一部事務組合解散に伴う基金返還金を財政調整基金に積立て、充当可能財源が増加したことから、若干数値が改善した。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
職員数が類似団体と比較して多いことが、経常収支比率の人件費分を高くしている要因である。これは、直営で運営している保育所や幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例して職員数も多くなっているものである。今後は幼保一元化を推進し、施設の統廃合等により、職員数の削減を図っていく必要がある。また、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や民間委託を推進し、人件費の抑制を推進する。
本市は、保育所や幼稚園、公民館などの市有施設が充実し、それに係る運営管理に要する経費が多額となっていること、また、ごみ焼却処理施設の運転管理業務やごみ収集運搬業務の委託を行っていること等から、物件費の比率が高くなっている。本年度は、電気料金の値上げに伴う光熱水費の増加等により、比率が悪化している。今後、行政改革実施プログラム２０１１に基づき、施設の統廃合を含めた積極的な見直しを実施し、コストの削減を図っていく。
扶助費については、類似団体平均と比較してほぼ同様の水準で推移しているが、近年やや上昇傾向にある。この要因としては、障害福祉サービス介護給付費や児童発達支援給付費等が増嵩していることが挙げられる。また、減少が続いていた生活保護費についても、増加の傾向が見受けられることから、従来より実施している資格審査等の適正化をより厳格に遂行していくことでその抑制を図る。
平成２２年度より類似団体平均を大きく下回っているのは、下水道事業が企業会計へと移行し、性質分類上、その繰出金が補助金等へシフトしたためである。これは、補助金等の比率の推移にも現れている。本年度は、国保や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の減少等により、幾分数値が改善した。なお、維持補修費については、現在のところ類似団体平均と比較して低い水準で推移しているが、今後、施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの管理を行っていく。
平成２２年度より類似団体平均を大きく上回って推移しているのは、下水道事業が公営企業法を全部適用し、特別会計から企業会計へと移行したことにより、これまでの繰出金から補助金等に性質分類が変わったことが主な要因である。本年度で廃止となった市立病院事業会計への繰出金の減少等に伴い、前年度に比べ若干の改善が見られたが、今後、一部事務組合負担金の増嵩も予想されることから、本年度策定した補助金等の交付及び見直しに関する基準に基づき、その交付の適正化を図っていく。
過去からの地方債の発行抑制策により類似団体平均を下回って推移してきた公債費についても、近年は退職手当債や臨時財政対策債等に係る償還金の増加に伴い増加傾向にある。本年度は、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始されたこともあり、数値の悪化が見られた。今後、施設の老朽化等による大型公共事業も予定される中、事業の緊急性を勘案しつつ平準化策を検討し、財政措置のない地方債については極力抑制していく方針である。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費に係る経常経費充当一般財源額が多いことが要因である。今後、退職者不補充や新規採用の抑制等による定員管理の適正化とＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの導入により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。
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