奈良市

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、配当割交付金等が増加したことにより基準財政収入額は増加し、一方、高齢者保健福祉費をはじめとした社会保障関係費が増加したことにより基準財政需要額も増加したため、微増となった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、公債費は増加したものの物件費や補助費等が減少したため、歳出面では減となったが、普通交付税や、地方消費税交付金、市税収入が減となるなど歳入全体も減少したため、弾力性は３．９ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であるため、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。前年度と比較し、国勢調査に係わる委員等の報酬がなくなったことや公営企業の退職手当負担金の減少により、人件費が減少した。また、プレミアム商品券の発行５６３がなくなったことや、住民情報システムの最適化による経費が削減されたことにより、物件費も減少したため、合計で２，３７３円の減少となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年４月１日）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。本市においても平成２５年７月から平成２６年３月まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、本市では平成２１年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成２４年度の参考地は９７．５）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも早まる傾向にあり、そのことが影響している。また、財政健全化に伴い、平成２５年度（平成２６年４月１日）及び２６年度（平成２７年４月１日）については、本市独自の給料カット（２～６％）による効果で低い指数となっている。平成２８年度においては、わたりの解消により前年度比０．３ポイント減となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の定員適正化計画においては、目標を超過する減員となった。しかし、平成２８年度からの５年間を計画期間として策定した、新たな定員適正化計画においては、平成２８年４月１日の目標職員数を２，７３５人にしていたところ、実績職員数は２，７２６人となり、目標を９人超過する減員となった。人口千人当たり職員数については、直近３年は横ばいとなっているが、これは、それぞれ、前年度に比べて職員数は減少したものの、人口も減少したことによるものである。また、類似団体の平均職員数と比較した場合に、保育所や幼稚園、ごみ収集部門などの職員数が、大きく超過しており、それが原因となって、類似団体内の順位が低くなっている。保育所や幼稚園、ごみ収集部門については、直営の比率が高いため、民間委託の拡大や、効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、単年度では、１２．９％と前年度比０．４ポイント改善し、３か年平均でも１３．１％と、前年度比０．３ポイント改善した。主な要因としては、元利償還金は増加したものの、下水道事業に係る準元利償還金が減少したことと、控除項目である基準財政需要額算入額が臨時財政対策債の算入額増等により、増加したことなどが挙げられる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、１６６．１％となり、前年度比５．４ポイントの改善となった。主な要因として、充当可能特定財源見込額の減少等の結果、控除額は減少したものの、新たな市債の借入を抑制したことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少した結果、将来負担額が大きく減少したためである。

人件費の分析欄

平成２８年度において２８．４ポイントと類似団体と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務、保育所・幼稚園等を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。また、職員の退職手当の額が増え、退職手当債の額は減少したため、１．６ポイントの増加となっている。定員適正化計画に基づく職員数の削減、民間委託化等業務運営の見直し等により、引き続き行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ、住民情報システムの最適化や、消防指令センターの通信機器リースの終了、小学校の講師数減などにより、前年度に比べ０．４ポイント減少となった。他市に比べて高い理由は、ごみの収集業務や学校給食調理業務などの民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。

扶助費の分析欄

扶助費は社会保障関係費の負担増に伴って上昇傾向にあり、前年度に比べて、園数が減ったことにより民間保育所措置経費は減少したものの、介護給付費が増加したため、０．９ポイント増加した。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の増加に対応していく。

その他の分析欄

社会保障関係費の増加に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険特別会計への繰出金等が増加しているため、前年度に比べ０．７ポイント増加した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、経費の節減はもとより、給付費の適正化、予防事業の強化等により普通会計の負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ、起債償還終了により水道事業会計や下水道事業会計に対する補助が少なくなったこと等により、前年度に比べ０．４ポイント減少となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めていく。

公債費の分析欄

前年度に比べ、市債発行額や市債残高の減少に伴い、利子償還額は減少しているが、臨時財政対策債をはじめとした元金償還額が増えており、前年度比１．５ポイント増加している。依然として、土地開発公社等の第三セクター等改革推進債等により、類似団体平均を７．６ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、、退職手当や後期高齢者医療療養給付費負担金等による増加はあったものの、住民情報システムの最適化や、消防指令センターの通信機器リースの終了等により、分子となる経常経費の総額は減少している。しかし、普通交付税をはじめとして、地方消費税交付金、市税収入、臨財債の減少により、分母となる経常一般財源が減少した結果、経常収支比率は２．４ポイント増加した。今後も改善を進めるべく、職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体は、実質公債費比率と将来負担比率はともに減少傾向にあった。それに対し本市は、平成24年度までは同様にいずれも減少傾向であったが、平成25年度から土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等により、実質公債費比率については、ほぼ横ばいとなった。なお、第三セクター等改革推進債については、従前より「土地開発公社に係る将来負担額」等の項目で将来負担比率に計上されていたため、影響は少なく、将来負担比率は減少傾向のままであった。