南あわじ市

財政力指数の分析欄

財政力指数においては、類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出、景気の低迷を勘案すると税収の増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出削減を図ることが最も重要である。このため「第２次南あわじ市行財政改革後期実施計画（以下、「後期実施計画」という。）」及び「南あわじ市財政計画（以下、財政計画」という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、内部管理経費の見直し等を引き続き徹底するとともに、合わせて歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の見直し等についても努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較すると３．１ポイント悪化している。主な要因として、歳入では普通地方交付税、臨時財政対策債の減収、歳出では淡路広域水道企業団への高料金対策補助金等の経常経費が増加したためである。平成２７年度から普通地方交付税の合併算定替の段階的縮減が始まることで更なる悪化が懸念されるが、「後期実施計画」及び「財政計画」に基づく義務的経費の削減、特に地方債の発行抑制や繰上償還による公債費の軽減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同程度となった。職員数の削減及び臨時職員の採用を必要最小限にした一方で、住民基本台帳人口は平成２５年度から４９７人減少したことが主な要因である。今後も住民基本台帳人口の減少が想定されていることから、人件費における定員管理・給与等の適正化を引き続き徹底していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値となっており、類似団体平均と比較すると２．０ポイント低い数値となっている。給料表及び管理職手当等の見直し、５５歳昇給抑制等の取り組みを継続し、今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「南あわじ市定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の１／２以内に抑制してきたことにより、平成１７年４月１日現在６６１人であった職員数は、平成２７年４月１日現在で４８７人となっており１７４人減少している。当初の計画では平成３０年４月１日における職員数を５００人以内とする予定であったが、３年前倒しで目標を達成した。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

主要なものとして、下水道事業など過去の大型事業による地方債の元利償還が多額となっており、前年度より０．７ポイント改善したものの類似団体平均と比較すると、依然悪い状況となっている。しかし、財政計画に基づく地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施により、平成２０年度の２０．８％をピークに毎年改善している。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して２．３ポイント改善した。基金残高の増加や下水道起債残高の減少による公営企業等繰入見込額などの改善要因があるものの、一部事務組合への公債費相当負担額の増加等の悪化要因により改善幅が抑えられている。また、類似団体平均と比較すると悪い水準となっている要因は、合併前から実施してきた生活基盤整備のために発行した地方債による影響と、下水道事業の赤字補てん的な繰出金が多額となっていることである。今後も計画的な繰上償還の実施により、更なる改善を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると良い水準となっている。これは過去に給料表及び管理職手当等の見直しや、５５歳昇給抑制、定員管理の当初計画の前倒しなどの取り組みを実施してきたことによる。職員数で「平成３０年４月１日現在５００人」の目標を平成２６年度に達成できたことも主な要因である。引き続き「定員適正化計画」に基づく定員管理を実施していく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均より良い水準となっている。物品の一元管理やデマンド監視装置の設置による最大需要電力の管理、職員の努力による外部委託（清掃等）の削減や指定管理者制度の活用推進など、経費抑制に対する取り組みによる。今後も「後期実施計画」や「財政計画」に基づき一層の経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度と均衡しており、類似団体平均と比較してもやや良い状況となっている。しかしながら、金額ベースでは上昇傾向にあり、高齢化率の上昇や市独自施策（保育料無料化、乳幼児医療への追加助成等）として実施している事業などが要因となっている。市独自施策の効果は大きいと見込まれることから、今後も類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、諸施策を実施していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率においては、類似団体平均より大幅に良い状況となっており、全類似団体中でも良い結果となっている。これは「後期実施計画」や「財政計画」に基づき内部管理経費等を抑制できたことによるものである。しかし今後は施設の維持管理経費が増大傾向にあるため、引き続き計画的な経費の抑制を行い、水準を維持していけるよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度より悪化し類似団体と比較しても悪い水準となっている。これは下水道事業が平成２１年度より地方公営企業法の財務規程等を適用したことにより、従来の繰出金が補助費等となったことによる。平成２６年度は淡路広域水道企業団への高料金対策補助金８８，３０１千円増（前年度比２９．４％増）による。今後は補助金の整理統合等、経費の見直しを実施するなど一層の経費削減に努め、改善を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体よりも悪い水準となっている。主な要因としては、地方債発行額が多額となったことや合併特例事業債の据置期間終了による元金償還開始により、毎年の元利償還金が大きくなっていることが挙げられる。長期的には「財政計画」に基づく地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施、また償還期間の調整などによって元利償還額を大きく変動させないようにし、数値の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、前年度より３．５ポイント悪化しているが類似団体平均より良い水準となっている。補助費等が類似団体平均よりも大きく悪い結果となっているほかは、概ね平均、または良い結果となっていることが要因である。今後もより一層の経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析