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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）加古川市営駐車場農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を上回っており、前年度より０．０１ポイント改善した。基準財政需要額は社会福祉費等の増により増加し、基準財政収入額は固定資産税や市民税等の増により増加した。基準財政収入額の増加額が基準財政需要額の増加額を上回ったことから指数は上昇し、単年度では０．９２となり、３年平均では０．９１となった。

類似団体内順位：16/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均より上回っているが、前年度から０．２ポイント改善した。要因としては、社会保障費などの経常的経費が増加したが、地方税などの経常一般財源等の増加が上回ったことがあげられる。

類似団体内順位：17/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１万円下回る数値となるものの、増加傾向にある。人件費・物件費等は物価上昇等により増額傾向にあるため、今後も増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：9/31

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動（経験年数階層の変動と採用。退職による給料月額の変動）が大きかったため、１００．５と前年から０．６ポイント下降している。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：19/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。

類似団体内順位：12/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は改善を続けており、平成３０年度も前年度より０．８ポイント改善し、２．９％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：11/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、５年連続で該当なしとなった。要因としては、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額が減少したことが挙げられる。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みである。

類似団体内順位：1/31

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、給与改定や期末勤勉手当の増加により増額したが、経常一般財源等も増加したことから人件費に係る経常収支比率は前年度と同値となった。また、類似団体平均からは２．２ポイント上回る数値となった。

類似団体内順位：25/31

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、学校給食調理業務の民間委託に係る経費の増加などにより前年度より増額となったため前年度から０．８ポイント悪化したものの、類似団体平均を０．９ポイント下回る数値となった。

類似団体内順位：14/31

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、自立支援事業費や教育・保育給付費の増加などにより、前年度より０．２ポイント悪化し、類似団体平均と同値となった。

類似団体内順位：13/31

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント改善し、類似団体平均を１．８ポイント下回る数値となった。

類似団体内順位：6/31

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント改善したものの、類似団体平均を０．７ポイント上回る数値となった。

類似団体内順位：19/31

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント改善したものの、類似団体平均を１．４ポイント上回る数値となった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：19/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあり、前年度より０．４ポイント悪化し、類似団体平均を０．２ポイント上回る数値となった。

類似団体内順位：15/31

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、経済対策臨時福祉給付金の終了や保育所整備事業の減少により、前年に比べて減少した。土木費については、街路事業費の増加したことなどから前年に比べて増加した。教育費については、中学校建設事業や中学校給食の準備に伴う関連事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、保育所や児童クラブの整備事業費が減少したことなどから前年に比べて減少した。扶助費ついては、自立支援事業費や教育・保育給付費が増加したことなどから前年に引き続き増加した。繰出金については、国民健康保険事業特別会計への操出金や兵庫県後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したことなどから前年に比べて増加した。積立金については、将来の社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するための福祉コミュニティ基金への積立金が減少したことなどから前年に比べて減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については、平成２１年度以降取崩しを行っていないため、一定の水準を維持している。平成３０年度は平成２９年度に比べ、約２億６０００万円増加した。実質収支額、実質単年度収支については、平成２５年度に実質単年度収支が赤字となったが、平成２６年度以降は、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

毎年赤字となっていた駐車場事業については、令和元年度から一般会計に統合したため、当市における赤字の会計は解消された。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、過去の投資的事業の抑制等により一般会計の元利償還金が減少したこと等により全体として減少した。算入公債費等（Ｂ）は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額などが減少したことで全体として減少した。結果として、元利償還金等（Ａ）の減少額が、算入公債費等（Ｂ）の減少額を上回ったため、全体として分子の値は減少した。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額は、発行額の３０分の１を毎年度の積立額として設定して積算しているのに対して、減債基金残高は、発行額を実際の償還年数で除した額を毎年度の積立額として設定して積算しているため、乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、主に地方債現在高の減により、前年度から減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金が増となった一方で、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減となったことで全体として減少した。将来負担額（Ａ）の減少額が充当可能財源等（Ｂ）の減少額を上回ったことで、全体として、分子の値は減少した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたことで財政調整基金残高が増加した一方で、公共施設等の整備に要する資金の財源として公共施設等整備基金の取崩しを行ったことや、福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として福祉コミュニティ基金の取崩しを行ったことで公共施設等整備基金及び福祉コミュニティ基金の残高は減少し、全体として基金残高は減少した。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の一部及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。

減債基金

（増減理由）基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する資金の財源として取崩しを行ったことによる減少。・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として取崩しを行ったことによる減少。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値との差が大きいものもあり、今後は公共施設等の再編や大規模改修により有形固定資産減価償却率が変動していくことが見込まれる。

類似団体内順位：20/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：11/31

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後は大規模投資的事業が集中することや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は、広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業に関しては、実施する事業や事業の実施時期を慎重に見極めながら、公債費の平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、これは昭和４０年代～昭和６０年代に建設された公民館の減価償却が進んでいるからである。今後は古い公民館の建替えを予定しており、数値は若干改善することが見込まれるが、依然として公民館の老朽化が進んでいるため、大規模改修や建替等が必要となる可能性がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館や消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。図書館については、１館が昭和１０年代に建築されていること、また、消防施設については、一部の分署を除いて昭和４０～５０年代に建築されているものが多いことが原因と考えられる。今後は一部の消防施設の建替を予定しており、数値は若干改善することが見込まれるが、施設老朽化に対する大規模改修が必要となる可能性がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,472百万円の減(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、街路事業用地の購入等により土地の資産額が1,381百万円増加したものの、減価償却による資産の減少により、1,601百万円減少した。全体では、資産総額が前年度末から4,483百万円の減(△1.0%)となった。一般会計等と同様にインフラ資産において、上下水道における整備等による資産取得額よりも減価償却による資産の減少額の方が大きかったことにより、資産総額としては減となった。連結では、資産総額が前年度末から2,169百万円の減(△0.5%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は74,307百万円となり、対前年度1,279百万円の減(△1.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は37,203百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は37,104百万円であった。最も金額は大きいのは社会保障給付(21,210百万円、対前年度+241百万円)であり、経常費用の28.5%を占めている。全体では一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,221百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が38,909百万円多くなり、純行政コストは40,332百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,219百万円多くなっている。その一方、物件費等で21,454百万円、人件費で11,401万円多くなっていることから、経常費用も97,644百万円多くなり、純行政コストは63,422百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(68,004百万円)が純行政コスト(69,794百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,790百万円の減(対前年度+185百万円)となり、純資産残高は1,328百万円の減となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業、介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて41,626百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は496百万円の減となり、純資産残高は282百万円の増となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて67,153百万円多くなっている。純行政コストを上回ったため、本年度差額は1,940百万円の増となり、純資産残高は2,763百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,797百万円であったが、投資活動収支については、小・中・幼稚園の営繕事業等の公共施設整備により、2,989百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,285百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から523百万円増加し、1,028百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,343百万円多い10,140百万円となっている。投資活動収支では水道事業における配管の耐震化事業や、下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△6,656百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,743百万円となり、本年度末資金残高は前年度から740百万円増加し、10,751百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より8,957百万円多い13,754百万円となっている。投資活動収支は支出が収入を上回ったことから、△12,261百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,198百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,694百万円減少し、14,521百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業が本格化することから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが、償却は確実に進んでおり前年度から1.7%上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度から0.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から0.2%減少しているが、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。今後は大規模投資的事業が本格化していく中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年度から0.4%減少しており、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経営経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計については、前年度から214,365万円減少し、住民一人当たり負債額についても、0.6万円減少しているが、類似団体平均値と比べると、2.5万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出の方が上回っており、負債残高は減少している。しかし、今後は大規模投資的事業の本格化により、負債残高は増加していくことが考えられるため、その他の投資的事業の実施においては、可否や時期について慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。

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