加古川市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均をわずかに上回る０．８６であり、前年度より０．１ポイント改善した。今後も、経常経費の見直しを図るとともに、市税及び税外債権の徴収強化により、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より２．９ポイント悪化となった。要因としては、普通交付税、臨時財政対策債の減少、消費税率改正による物件費の増、社会情勢等の影響による扶助費の増加などが挙げられる。今後も、経常経費の削減や公債費の抑制に努め、数値の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１万３千円下回る数値となったが、３年ぶりの増加となった。業務の民間委託の実施や消費税増税の影響により、決算額の逓増が見込まれるが、歳出経費の抑制により決算額の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動（採用・退職による給料月額の変動、経験年数階層の変動等）が大きかったため、１０１．３となっており、昨年比０．３ポイント上昇している。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成２３年度当初１，７００人体制を基本とし、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制しているところであり、人口千人当たり職員数はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、類似団体の職員数等を注視し、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は改善を続けており、平成２６年度も前年度より０．８ポイント改善し、５．９％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を、基金などの充当可能財源が上回ったため、該当なしとなった。要因としては、土地開発公社の経営健全化計画に基づく債務残高の圧縮が挙げられる。今後は、広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業により、市債残高の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度においては、再任用職員及び任期付短時間勤務職員制度運用開始の影響を受け、前年度比０．４ポイント悪化し、類似団体平均を２．０ポイント上回る数値となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、３年連続の上昇となった。また、類似団体平均を下回る数値ではあるが、全国平均や兵庫県平均と比べると高い数値となっている。これは、総経費抑制の観点から、業務の民間委託を進めたことにより、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。今後は委託内容を精査するなど物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇し、３年連続の悪化となった。今後も、社会情勢から、生活保護費、老人福祉費等において、大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について、引き続き見直しを進める必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度と比べると０．９ポイント悪化し、類似団体平均を１．０ポイント、兵庫県平均を２．２ポイント上回る数値となった。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少は見込めないことから、その他の会計の経営の健全化等により、繰出金の抑制を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を３．３ポイント下回っており、全国平均や兵庫県平均と比較しても低い数値を維持している。これは、市単独補助金の見直し等の行財政改革の取り組みの成果であると考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント悪化し、類似団体平均を１．５ポイント上回る数値であった。今後、広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回るもの、３年連続の悪化となった。社会情勢の影響を受ける扶助費等において大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の見直しにより、歳出の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析