加古川市

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回る０．８７となっているが、平成２２年度に引き続き指数は悪化している。経常経費の見直しなどによる支出を削減しつつ、市税及び税外債権の徴収強化により収入の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は前年度からさらに１．３ポイント改善し、２年連続８０％台となった。比率が改善した要因は、地方財政対策による地方交付税の増額が挙げられる。交付税の増額という外的要因による数値の改善であるため、引き続き定員管理の適正化による人件費の削減や公債費の抑制により義務的経費を削減するとともに、市税及び税外債権の徴収強化により収入の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、業務の民間委託や指定管理者の導入で増加しているものの、それを上回る職員数の削減による人件費の減少により、類似団体の平均を約１万２千円下回っている。今後は民間委託の実施による物件費の増加及び老朽化した施設の維持補修に取り組んでいくため、決算額は逓増していく見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減措置を実施しなかったため、１０８．８となっており、昨年比７．６ポイント上昇している。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の統廃合や事務事業の徹底した見直し、民間委託の推進により前年度より減少している。今後も加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成２３年度当初１，７００人体制を基本とし、地方分権改革への対応も視野にいれつつ、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制することで、定員の適正化の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

市民病院の地方独立行政法人化に伴う病院事業会計への繰出金の減により、準元利償還金が減少したため、平成２２年度（８．８％）から０．５ポイント改善した。比率については、平成１９年度から改善し続けているものの、数年後に始まる新たなごみ処理施設建設に係る新発債の発行により、公債費の増加が見込まれる。今後はさらなる投資的事業の抑制で、新発債の発行を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度（６７．５％）から３０．２ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回る３７．３％となった。主な要因としては、加古川市民病院の地方独立行政法人化に伴う繰入見込額の減と下水道事業債の残高の減が挙げられる。引き続き土地開発公社の債務残高の削減などを図りながら、基金を安定的に確保できるような財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント上回っているものの、数値は年々上昇し平成１９年度に比べると５．６ポイントの改善となっている。これは、職員数の削減、給与構造の改革等の行財政改革の成果によるものである。平成２３年度の住居手当の引き下げ等に引き続き、今後も「メリハリの効いた給与制度の構築」等、行革緊急行動計画に掲げた取り組みを推進することで人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、全国平均や兵庫県平均と比較すると高い数値となっている。これは、業務の民間委託の推進により、人件費減少の一方で委託料（物件費）が増加したためと考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今年度は昨年度と比較すると０．３ポイント改善したものの、平成１９年度と比べると１．１ポイントの悪化が見られる。社会情勢等から、今後も大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について引き続き見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント、兵庫県を１．６ポイント上回っており、繰出金の決算が前年度に比べ増加している。下水道事業の収支の悪化により下水道事業会計への繰出が増額となる可能性があるので、引き続き、経営の健全化を目指すことで繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助金等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回っており、全国平均や兵庫県平均と比較しても低い数値である。これは、市単独補助金の見直し等の行財政改革の取り組みが要因として挙げられる。今後も引き続き、市単独補助金についての見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。数年後に始まる新たなごみ処理施設建設に係る新発債の発行や臨時財政対策債の発行額の増加により、公債費の増加が見込まれる。今後はさらなる投資的事業の抑制で、新発債の発行を抑えていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。数値は年々少しずつではあるが改善しており、平成１９年度と比べると４．０ポイントの改善となっている。これは、行財政改革による人件費の削減、補助事業の見直しが要因と考えらえるが、扶助費等は社会情勢等の影響を受けるため、今後の継続した改善は期待できない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析